日本国際問題研究所は、2022年10月7日に「経済安全保障ウェビナー・シリーズ 第2回」を開催しました。このウェビナーは、日本国際問題研究所が実施している「外交・安全保障調査研究プロジェクト」の「経済・安全保障リンケージ研究会」の企画によるものです。全６回にかけて公開開催するこのウェビナー・シリーズでは、研究会主査の飯田敬輔・東京大学公共政策大学院院長/教授がモデレーターを務め、研究会の委員がこれまでの研究成果を基に報告します。

第２回となるこの日は、はじめに河合正弘・環日本海経済研究所代表理事・所長/東京大学名誉教授より、主に人民元の国際化の現況や課題、米欧日による対ロ制裁や米国よる対中通貨・金融政策の現状等についてご報告されました。次に、杉之原真子・フェリス女学院大学国際交流学部教授が、米国の事例を中心とした対内直接投資と対外直接投資における、政権内・産業界の反応や規制強化の効果やコスト等についてご報告されました。続いて、視聴者との質疑応答セッションでは、暗号資産をめぐる問題、海外直接投資の審査体制など、活発な議論が展開されました。

日本国際問題研究所は、2022年9月29日、第9回JIIA―KINU協議会をオンラインにて実施しました。この協議は、韓国・統一研究院（KINU）との間で2014年より定期的に開催しているものです。

今回の協議には、日韓双方から専門家・有識者が参加し、「日韓両国の対北朝鮮政策－課題と協力方案」について意見交換を行いました。また、共催にて公開ウェビナー「北朝鮮の現状－内政と対外政策」も実施し、日韓両国からの多くの視聴者からの質疑応答を含め、活発な議論が行われました。

日本国際問題研究所は、2022年８月30日に「経済安全保障ウェビナー・シリーズ 第１回」を開催しました。このウェビナーは、日本国際問題研究所が実施している「外交・安全保障調査研究プロジェクト」の「経済・安全保障リンケージ研究会」の企画によるものです。全６回にかけて公開開催するこのウェビナー・シリーズでは、研究会主査の飯田敬輔・東京大学公共政策大学院院長/教授がモデレーターを務め、研究会の委員がこれまでの研究成果を基に報告します。

第１回となるこの日は、はじめに佐藤丙午・拓殖大学国際学部教授/日本国際問題研究所客員研究員が、経済制裁の基本的問題、制裁を課すための条件と課題、その実像等についてご報告されました。次に、中谷和弘/東京大学大学院法学政治学研究科教授が、経済制裁の国際法上の位置づけと対ロシア経済制裁の法的評価、米国法と中国法の域外適用と第三国企業への影響等についてご報告されました。続いて、視聴者との質疑応答のセッションでは、過去の経済制裁の事例や、国内政治経済への影響、今後の制裁の行方など活発な議論が展開されました。

ウクライナ戦争勃発から半年という状況を踏まえ、日本国際問題研究所は2022年8月23日と24日、中東連続ウェビナー「中東からみたウクライナ戦争とエネルギー・食糧問題」を開催しました。

二日目の8月24日は「中東からみたウクライナ戦争と食糧不安・危機」を開催しました。ウェビナーでは、市川とみ子・日本国際問題研究所所長の開催の挨拶に続き、井堂有子・日本国際問題研究所研究員がモデレーターを務め、3名の専門家より報告がなされました。まず、ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所の服部倫卓所長より「ロシア・ウクライナからみた黒海穀物輸送」、日本貿易振興機構アジア経済研究所の近藤則夫主任研究員より「インドの食糧輸出制限とウクライナ戦争」、国連WFPエチオピア事務所の浦香織里支援事業責任者より「エチオピアの食糧不安・危機の現状」について、それぞれ最新の動向を交えた報告がなされました。ディスカッサントの佐藤寛・日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員より各報告へのコメントがなされ、現在進行形の諸課題に対する対応に加え、「持続可能な開発目標（SDGs）」を踏まえたより中長期的な観点から、これまで各地で進められてきた食糧援助の抱える根本的な課題、各国内での食糧生産や自給率・自給力の向上の必要性、さらに日本の難民受け入れや援助のバランスの欠落等を含む問題提起がなされ、多角的な議論を行いました。視聴者からの多くの質問も受けて、活発な議論が展開されました。

ウクライナ戦争勃発から半年という状況を踏まえ、日本国際問題研究所は2022年8月23日と24日、中東連続ウェビナー「中東からみたウクライナ戦争とエネルギー・食糧問題」を開催しました。

初日の8月23日は「中東からみたウクライナ戦争とエネルギー問題」を開催しました。ウェビナーでは、市川とみ子・日本国際問題研究所所長の開催の挨拶に続き、中東・アフリカ研究会主査の立山良司・防衛大学校名誉教授がモデレーターを務め、3名の専門家が報告を行いました。日本貿易振興会アジア経済研究所の齋藤純副主任研究員より「GCC諸国の脱炭素化政策の現状」、帝京大学の中西俊裕教授より「2022年秋以降の石油需給、ロシアーサウジアラビア関係」、中央大学の鈴木恵美教授より「イスラエル・エジプト・EU間の天然ガス輸出」というテーマで、それぞれ最新の動向を踏まえた報告がなされました。各報告に対して、ディスカッサントの柳沢崇文日本エネルギー経済研究所主任研究員がコメントし、ウクライナ戦争が世界のエネルギー・石油需給に与える影響を確認しつつ、元々湾岸産油国で進められていた脱炭素化政策の課題と将来性、ウクライナ戦争による影響、米国の存在感が低下していく中でのロシア・サウジアラビア関係の展開やイラン核合意による影響、さらにＥＵへの天然ガス輸出をめぐるエジプトとイスラエルの側の視点や事情、エネルギー情勢が中東地域の国家関係に与える影響等、多角的な議論を行いました。視聴者からの多くの質問も受けて、活発な議論が展開されました。

日本国際問題研究所は、2022年7月27日に公開ウェビナー「SDGs時代の貿易と環境～どうなる炭素国境調整措置（CBAM）？～」を開催しました。このウェビナーは、日本国際問題研究所が実施している「外交・安全保障調査研究プロジェクト」の「経済・安全保障リンケージ研究会」と「地球規模課題研究会」の２つの研究会が合同で実施したものです。

赤阪清隆・元国連事務次長がモデレーターを務め、高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授と川瀬剛志・上智大学法学部教授が報告を行い、炭素国境調整措置（CBAM）のEUにおける議論の動向と制度設計の課題、WTOルールとの整合性、そして日本への影響と課題について説明がされました。続いて、飯田敬輔・東京大学公共政策大学院院長／教授と森秀行・地球環境戦略研究機関 (IGES) 特別政策アドバイザーがコメントをし、国際政治から見たルール形成の課題、途上国含めた各国の反応などについて、多角的に議論しました。視聴者からの多くの質問も受けて、活発な議論が展開されました。

日本国際問題研究所は、2022年6月16日に公開ウェビナー「ウクライナ危機と国連：その限界と可能性」を開催しました。ウェビナーでは市川とみ子・日本国際問題研究所所長がモデレーターを務め、中満泉・国連事務次長・軍縮担当上級代表が基調講演を行いました。中満事務次長は、ウクライナ危機に対する国連システム全体の対応と努力、食料・エネルギー供給などのグローバルな影響を緩和するため取組み、安全保障・軍縮・軍備管理分野における取組みを紹介しつつ、平和な未来を確保するため、多国間主義の必要性を再認識し、すべての国連加盟国の関与を得て努力を続けていくことが重要であると訴えました。続くパネルディスカッションでは、有馬裕・外務省総合外交政策局審議官、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使、森山毅・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）・シニア緊急対応コーディネーターがそれぞれの視点から報告を行い、榎原美樹・NHK国際放送局World News部エグゼクティブ・ディレクターがコメントをし、ウクライナ危機を巡る国連の対応と限界、安保理改革および機能強化の必要性、ウクライナからの難民支援の現状、日本における国連の見方などについて、多角的に議論しました。視聴者からの多くの質問も受けて、活発な議論が展開されました。

日本国際問題研究所は、2022年5月24日に公開ウェビナー「ウクライナ侵攻から三ヶ⽉―国際秩序のゆくえ― 」を開催しました。ウェビナーでは遠藤乾東京⼤学教授/日本国際問題研究所客員研究員が司会を務め、ロシアによるウクライナ侵略の経過と今後の見通し、欧州諸国や米国の対応、戦争後の国際秩序とロシアの位置づけなどについて、4名のパネリストが多角的に議論しました。視聴者からの多くの質問も受けて、活発な議論が展開されました。

日本国際問題研究所は、2022年5月11日に公開ウェビナー「経済制裁の作法～失敗例からの教訓～（発表タイトル："How Not to Sanction"）」を開催しました。講演者に経済制裁研究の世界的第一人者である米タフツ大学のダニエル・ドレズナー教授をお招きし、経済制裁の失敗事例の検証とその分析を通して導かれる教訓についてご講演頂きました。モデレーターは弊所「経済・安全保障リンケージ研究会」主査の飯田敬輔・東京大学公共政策大学院院長／教授が務めました。ドレズナー教授によるご発表を受けて、同研究会委員の杉之原真子・フェリス女学院大学教授がコメンテーターとして、同日に日本で可決成立した経済安全保障推進法に絡めたコメントや質問を行い、活発な議論が交わされました。続く視聴者との質疑応答のセッションでは、ロシアのウクライナ侵略を受けての対ロ制裁の展望や東アジアにおけるインプリケーション等の様々なトピックについて活発な議論が行われました。

日本国際問題研究所は、2022年3月15日、『国際問題』ウェビナー『習近平体制の現状と課題』を論じる を開催しました。 ウェビナーでは、『国際問題』誌2022年2月号の著者がそれぞれの考察を踏まえて、執筆時以降の最新の動きや 他の執筆者の分析との関連を含めて議論し、特集テーマをさらに深く掘り下げました。

※本セミナーは日本語音声のみです。

日本国際問題研究所（JIIA）は、2022年1月25-26日、シンガポール国際問題研究所（SIIA）との共催で第15回日本・シンガポール・シンポジウムを実施しました。

25日のラウンドテーブルでは、①インド太平洋地域における政治・安全保障環境の変化および日本とASEAN（東南アジア諸国連合）への含意、②地域の文脈における日本とシンガポールの二国間関係、③貿易協定含む地域経済関係について意見交換が行われました。

26日の公開ウェビナー「地域協力における日本とシンガポールのパートナーシップ」では、共同議長を務める佐々江賢一郎・JIIA理事長およびトミー・コー・シンガポール国立大学政策研究所特別顧問/シンガポール外務省無任所大使が開会挨拶を行い、林芳正・日本国外務大臣とビビアン・バラクリシュナン・シンガポール外務大臣から基調講演（ビデオ・メッセージ）を頂きました。パネルディスカッションでは、佐々江賢一郎・JIIA理事長の司会の下、河野太郎・衆議院議員/日本・シンガポール友好促進議員連盟会長がコメンテーターを務め、菊池努・日本国際問題研究所上席客員研究員/青山学院大学教授、サイモン・テイ・シンガポール国際問題研究所理事長、片田さおり・南カルフォルニア大学教授、マニュ・バスカラン・センテニアル・アジア・アドバイザーズ社創設ディレクター兼CEOによる報告に続いて、地域の安定と平和および経済的繁栄に向けての日本とシンガポールの役割や協力の促進について、視聴者からの質問への回答を含め、活発な議論が行われました。

日本国際問題研究所は、2022年1月13日、『国際問題』ウェビナー「今日の外交と人権」を論じる を開催しました。ウェビナーでは、『国際問題』誌2021年12月号の著者がそれぞれの考察を踏まえて、執筆時以降の最新の動きや他の執筆者の分析との関連を含めて議論し、特集テーマをさらに深く掘り下げました。

※本セミナーは日本語音声のみです。

日本国際問題研究所（JIIA）は2021年12月21日、インドのデリー・ポリシー・グループ（DPG）との共催で、第4回「日印インド太平洋フォーラム」（日印トラック1.5対話）の公開セッション「自由で開かれたインド太平洋に向けた日印関係の強化とクアッドの役割（Enhancing Japan-India cooperation for FOIP and role of the Quad）」を開催しました。佐々江 賢一郎（日本国際問題研究所理事長）及びH.K シン (デリー・ポリシー・グループ(DPG)所長／元駐日インド大使)が共同司会を務め、林芳正外務大臣とジャイシャンカル外務大臣による基調講演（ビデオメッセージ）に続き、菊池 努・日本国際問題研究所 上席客員研究員/青山学院大学 教授、野口 泰・防衛省防衛政策局 次長、カンワルシバル・元インド外務次官及びアニル・チョプラ・元東部・西部方面海軍司令部 最高司令官/元インド沿岸警備隊 長官がインド太平洋地域における国際情勢、同地域の安定と繁栄にとっての「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の推進とQUADを通じる協力の重要性、外交・安全保障分野での日印両国の今後の協力に関して議論しました。また、セッション終了後に、同フォーラムの結果に関する共同声明を発表しました。

共同声明はこちら

日本国際問題研究所では、2021年12月17日に公開ウェビナー「日中戦争史の再検討」を開催しました。本ウェビナーでは、最新の研究成果を加味したご報告によって、日中戦争を包括的に見つめなおし、その実像をより立体的に描こうと試みました。

日本国際問題研究所は、2021年11月19日、『国際問題』ウェビナー「経済格差に揺さぶられる世界」を論じるを開催しました。ウェビナーでは、『国際問題』誌2021年10月号の著者がそれぞれの考察を踏まえて、執筆時以降の最新の動きや他の執筆者の分析との関連を含めて議論し、特集テーマをさらに深く掘り下げました。

※本セミナーは日本語音声のみです。

日本国際問題研究所では、2021年11月8日にZoomウェビナー「インド太平洋における欧州軍事プレゼンスの政治的意味」を開催しました。今年に入って相次いで軍艦を派遣するなど、欧州諸国がインド太平洋での軍事的プレゼンスを強化している背景やその政治的意味をどのように理解すべきか、フランス・ドイツ・英国から専門家を招き、議論を行いました。当日は多くの視聴者にご参加頂き、活発な質疑応答がなされました。

日本国際問題研究所 領土・歴史センターでは、下條正男・拓殖大学名誉教授/島根県立大学客員教授によるウェビナー「竹島問題の本質と韓国側の主張の誤り」を開催しました。

韓国の古地図や古文献を根拠に竹島の領有権を主張する韓国側の主張の誤りについて、先生の長年の研究成果に基づくご見解を、分かりやすく解説いただきました。