時代の要請に応え、外交・安全保障分野の調査・研究や政策提言を行っています。
安全保障の裾野が、重要鉱物・半導体を含む重要物資のサプライチェーン強靱化、AI・量子等の重要・新興技術、サイバーセキュリティ、情報戦・偽情報対策にまで拡大している現状を踏まえ、インド太平洋を含むグローバルな安全保障に与える影響を総合的に分析し、日本がとるべき政策・連携すべきパートナー・国際発信のあり方を提示する３か年の発展型総合事業である。全体の趣旨・目的に沿ったきめ細かな分析を行うためステアリングコミッティを置き、その下に4つのタスクフォースを設置して研究活動を行う。（ステアリングコミッティについてはこちら）
東シナ海・南シナ海・西太平洋における法の支配に基づく海洋秩序の維持に向け、同志国連携を多層的に強化することに資する分析・提言を行うことが本事業の目的である。各国の海上防衛・保安能力と能力構築支援を国別に分析し、重複や空白を排した協力体制を提言するとともに、更新・拡充したデータを基に、OSA（政府安全保障能力強化支援）の戦略的活用について具体的な分析・提言を行う。さらにトラック1.5・2対話を促進し、知見共有と信頼醸成を通じて地域の平和と安定に寄与する。
中国及びロシアの対グローバル・サウス戦略を分析し、グローバル・サウス諸国への影響力の行使状況を調査する。BRICSを含むグローバル・サウスをめぐる情勢について勉強会や公開セミナーを行い、またグローバル・サウス諸国のシンクタンク等との協議や共催イベントを実施する。これらを通じ、グローバル・サウス諸国との学術交流拡大、日本のプレゼンス強化、カウンターナラティブの発信、日本外交への有用な政策提言を目指す。
ロシアによるウクライナ侵攻以降、NATOは防衛費をGDP比5％とする目標に合意し、欧州諸国では軍備拡張が本格化している。本事業は、防衛費拡大や人的資源確保をめぐる政治的・社会的課題、民主的統制や財政配分への影響を比較分析し、欧州各国の対応を整理する。その上で、軍備強化と社会的安定を両立させるための制度的工夫や合意形成のあり方を抽出し、日本の外交・安全保障政策に資する具体的な政策的示唆を提示する。
