Signature Project: "Addressing Labor Shortages Due to Low Birth Rates and Aging Population in the APEC Region"
本プロジェクトは、2024年8月に太平洋経済協力会議(PECC)にて日韓が共同で提案したシグニチュアプロジェクトです。アジア太平洋地域は経済成長の牽引力ですが、多くの先進経済において少子高齢化が急速に進行しており、労働力の減少や国内市場の縮小などが顕在化しつつあります。これらの課題に対応するための重要な政策分野として、生産性の向上、人材育成とスキル開発、技能を伴う越境労働移動、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の実現を通じた社会保障制度の推進などに焦点をあてています。APECが少子高齢化を優先課題として取り上げ、これらの課題に対するベストプラクティスの共有を通じて効果的なアプローチを形成し、さらに長期的な地域統合につながる分野別の国際協力を推進するよう提言しています。
日本、韓国、中国、チャイニーズ・タイペイ、カナダの専門家によるコメンタリーはこちら:
- Unmarried Adults and Gender Equality Matter in Low Fertility Contexts by Yen-hsin Alice CHENG (Research Fellow, Institute of Sociology, Academia Sinica) (Chinese Taipei)
- Challenges and Policy Directions for Sustaining Economic Growth and Enhancing Productivity in an Aging Society by Keiko ITO (Professor, Chiba University) (Japan)
- Demography, Trade, and Social Policy: Comparisons with a Hundred Years Ago by Yasuhiro KAMIMURA (Associate Professor, Graduate School of Environmental Studies, Nagoya University) (Japan)
- What We Need to Do to Overcome Korea’s Ultra-low Fertility Rate by Nayoung KIM (Research Fellow, Korea Institute of Child Care and Education) (Korea)
- Successes and Failures of Cross-border Temporary Labour Migration Policies in Addressing Labour Shortages and Enhancing Economic Productivity by Sharon Zhengyang SUN (Distinguished Fellow, Asia Pacific Foundation and Canada West Foundation/ Stephany Laverty, Senior Policy Analyst, Canada West Foundation) (Canada)
- Challenges and Policy Directions for Sustaining Economic Growth and Enhancing Productivity in an Aging Society by Yuan XIN (Professor, School of Economics, Nankai University) (China)
- Shaping the Future Together: Lessons from Korea on Rethinking Policy Paradigms for Fertility Recovery by Jin Sung YOO (Senior Research Fellow, Korea Economic Research Institute (KERI)) (Korea)
JANCPEC Social Resilience Research Project 2015-17
シンガポール、インドネシアを対象として、社会保障政策のあり方や、Inclusive growthに向けた対応等についてケーススタディを実施し、成果をまとめた研究報告書を刊行しました。
SRプロジェクト2015-17報告書
SRプロジェクト2015-17報告書
JANCPEC Social Resilience Research Project 2014-2015
フィリピン、タイ、マレーシア、韓国、チャイニーズ・タイペイを対象として、社会保障政策のあり方や、Inclusive growthに向けた対応等についてケーススタディを実施し、成果をまとめた研究報告書を刊行しました。
SRプロジェクト2014-15報告書
2015年9月2日に、国際文化会館にて、中間報告会を開催しました。
プログラム
写真:当日の様子
SRプロジェクト2014-15報告書
2015年9月2日に、国際文化会館にて、中間報告会を開催しました。
プログラム
写真:当日の様子
JANCPEC Social Resilience Research Project 2012-2014
中国、カンボジア、コロンビア、チリ、モンゴル、ミャンマーの国を対象として、社会保障政策のあり方や、Inclusive growthに向けた対応等についてケーススタディを実施し、成果をまとめた研究報告書を刊行しました。
SRプロジェクト2012-14報告書
2014年9月3日に、JIIA大会議室にて、SR中間報告会を開催しました。
SRプロジェクト2012-14報告書
2014年9月3日に、JIIA大会議室にて、SR中間報告会を開催しました。
2011年JANCPEC Social Resilience Research Projectの研究報告書が完成!!
Social Resilience Research Project (略してSR プロジェクト)は、持続的な成長を支える社会政策研究であり、アジア地域における年金、医療保険、雇用保険、マクロ分析の4つのチームから構成されている。2011年7月12日には東京・霞ヶ関ビルプラザホールにてSR国際ワークショップが開催され、研究成果の中間報告がなされた。そして、2011年9月28-30日に開催された第20回PECC国際総会では、マクロ分析チーム主査、チャールズ・ユウジ・ホリオカ大阪大学教授から研究成果の報告が行われた。2011年のSRプロジェクト研究報告書は2012年3月に出版され、4月25-27日に行われたPECCシンガポール会議開催中に参加者に配布された。本報告書はエグゼクティブサマリー、年金、医療保険、雇用保険、マクロ分析の4つの研究チームのメンバーが執筆した論文によって構成されている。
「2011年SRプロジェクト報告書」 | |
Contents, Foreword, Executive Summary | |
1. Pension System | |
2. Medicare System | |
3. Unemployment Insurance System | |
4. Macro Analysis
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JANCPEC Social Resilience Project (SRプロジェクト) 2011国際ワークショップ
2011年7月12日、中間報告会の意義を込めて、東京・霞が関ビル・プラザホールにて、PECC International Workshop on Social Resilience Project 2011を開催した。
本ワークショップの詳細については、以下を参照。
「PECC International Workshop on Social Resilience Project 2011」
会議の様子は動画にて配信しております。
「PECC International Workshop on Social Resilience Project 2011」
会議の様子は動画にて配信しております。
JANCPEC Social Resilience Research Project 2011
2010年10月に日本で開催された第19回PECC国際総会において、PECC日本委員会(JANCPEC)が主催する Social Resilience Research Project (SRプロジェクト)が、2011年も継続されることが承認された。SRプロジェクト2011では、昨年の研究では取り上げられなかった国や地域の現状や課題について検討するとともに、各分野の相互作用や影響を考慮した横断的な研究も取り上げる。本プロジェクトは昨年と同様、年金、医療保険、雇用保険、マクロ分析の4つのチームから構成されており、研究メンバーは次のようになっている。
「SRプロジェクト2011」
「SRプロジェクト2011」
2010年JANCPEC Social Resilience Research Projectの研究報告書が完成!!
2009年10月9-10日にシンガポールにて開催されたPECC会議において、PECC日本委員会(JANCPEC)が主催するSocial Resilience Research Projectが正式にPECC International Projectとして承認された。Social Resilience Research Project (略してSR プロジェクト)は、持続的な成長を支える社会政策研究であり、アジア地域における年金、医療保険、雇用保険、マクロ分析の4つのチームから構成されている。 2010年3月4-5日には東京・国際文化会館にて、SR国際シンポジウムが開催され、研究成果の中間報告がなされた。そして、2010年10月21日に開催された第19回PECC国際総会では、各研究チームの主査から成果の報告が行われた。その第19回PECC国際総会開催中に、本年のSRプロジェクトの研究報告書が出版され、参加者に配布された。 本報告書は、エグゼクティブサマリーと、年金、医療保険、雇用保険、マクロ分析の4つの研究チームのメンバーが執筆した論文によって構成されている。エグゼクティブサマリーには、研究成果から導き出された政策提言が掲載されており、これらの提言はAPEC閣僚会議にも報告された。この報告書の公表をもって2010年のSRプロジェクトは一区切りをむかえたが、本テーマの重要性に鑑み、来年以降も引き続きSRプロジェクトを継続していくことがPECC常任委員会で承認された。
JANCPEC Social Resilience Research Project 開始!!
先日2009年10月9-10日にシンガポールにて開催されたPECC会議 "Economic Crisis and Recovery: Enhancing Resilience, Structural Reform, and Freer Trade in the Asia-Pacific Region" (http://www.pecc.org/) において、PECC日本委員会(JANCPEC)が主催する Social Resilience Research Projectが正式にPECC International Project として承認された。 Social Resilience Research Project (略してSR プロジェクト)は、これまで投資貿易の自由化を議論してきたAPEC/PECCにとって、初めて議論される持続的な成長を支える社会政策研究である。プロジェクトはアジア地域における年金、医療保険、雇用保険、貯蓄と消費のマクロ分析の4つの柱から構成されている。各柱のメンバー構成は次のようになっている。
「Social Resilienceプロジェクト」
2010年3月4-5日に東京・国際文化会館にて、SR国際シンポジウムが開催された。SR国際シンポジウムの詳細については、「SR国際シンポジウムプログラム」を参照。 このプロジェクトの今後の活動としては、2010年10月に開催される第19回PECC国際総会において成果報告セッションが予定されている。プロジェクトの最終成果が総会時に発表され、APEC2010横浜に向け政策提言を発表することを目標にしている。
「SR国際シンポジウムプログラム」
「Social Resilienceプロジェクト」
2010年3月4-5日に東京・国際文化会館にて、SR国際シンポジウムが開催された。SR国際シンポジウムの詳細については、「SR国際シンポジウムプログラム」を参照。 このプロジェクトの今後の活動としては、2010年10月に開催される第19回PECC国際総会において成果報告セッションが予定されている。プロジェクトの最終成果が総会時に発表され、APEC2010横浜に向け政策提言を発表することを目標にしている。
「SR国際シンポジウムプログラム」
研究活動 / Global EPAs Research Consortium
(準備中)
研究活動 / SOTR(State of the Region)
PECCでは研究活動の柱として2006年より「State of the Region」と題する調査報告書を毎年発刊しています。本プロジェクトは、各エコノミーの有識者によるアンケート調査に基づいて、アジア太平洋地域における経済と地域統合の現状と展望に関しての分析をまとめています。最終報告書はAPEC首脳会合の場で発表され、APEC、各国政府、関連国際機関等に届けられています。また、これまでファイナンシャル・タイムズ紙やインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙な ど各国/地域の主要メディアにも大きく取り上げられています。SOTRの過去の最終報告書は下記を参照してください。
- SOTR 2023-2024 (Supplement)
- SOTR 2023-2024
- SOTR 2022-2023
- SOTR 2021-2022
- SOTR 2020
- SOTR:Impact of the Covid-19 Crisis
- SOTR 2019-2020
- SOTR 2018-2019
- SOTR 2017-2018
- SOTR 2016-2017
- SOTR 2015-2016
- SOTR 2014-2015
- SOTR 2013-2014
- SOTR 2012-2013
- SOTR 2011-2012
- SOTR 2010-2011
- SOTR 2009-2010
- SOTR 2008-2009
- SOTR 2007-2008
- SOTR 2006-2007