公益財団法人日本国際問題研究所

  日本国際問題研究所では、領土・主権・歴史の分野において、調査研究及び対外発信事業を実施するため、平成29(2017)年に「領土・歴史センター」を設置しました。同センターでは、①わが国の領土・主権・歴史に関する国内外の資料の収集・整理・対外発信等、②同分野に関する国内外での公開シンポジウムの実施、及び③同分野に関する調査研究の実施等の事業を展開しています。

平成30(2018)年2月からは、古地図での竹島の記載状況を明らかにするため、国内の図書館、公文書館、国土地理院、海上保安庁海洋情報部を中心に、歴史地理学及び地図史の観点から、竹島関係の古地図の調査を、舩杉力修(ふなすぎりきのぶ)・島根大学法文学部准教授に依頼して実施しています。令和元(2019)年度からは、新たに外国製の公的地図の調査に着手しました。令和元(2019)年度は、米国国立公文書館において、第二次世界大戦後の航空図を中心に、米国政府作製の地図について、民間調査会社に委託して実施しました。また今年11月には米国の古書店から、米国製航空図を新たに購入しました。その結果、1955年から1997年までの米国国立公文書館所蔵及び個人所蔵の米国政府作製の航空図「黄海」9点において、竹島を日本領と記載していることを新たに確認しました。これらの航空図は、2020年10月23日に発表した、米国製航空図1953年「道洞」及び1954年「黄海」の米国政府作製の航空図2点とともに、竹島がわが国の領土であることが確認された、1951年9月調印、1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約の内容を反映していると考えられます。その概略は別紙の通りです。別紙については、調査者の個人的見解であり、日本国際問題研究所の見解を代表するものではありません。

＜別紙＞

執筆者　舩杉力修・島根大学法文学部准教授(歴史地理学)

別紙1　 調査成果の概要

別紙2　 USAF JET NAVIGATION CHART，JN-25，YELLOW SEA，04-55，1st EDITION
Revised(米国空軍・ジェット機用航空図、JN-25、黄海、1955年4 月、第1版修正)
［拡大図］(米国国立公文書館所蔵)

別紙3　 USAF JET NAVIGATION CHART，JN-25，YELLOW SEA，12-55，2nd EDITION
(米国空軍・ジェット機用航空図、JN-25、黄海、1955年12月、第2版)［拡大図］
(米国国立公文書館所蔵)

別紙4　 USAF JET NAVIGATION CHART，JN-25，YELLOW SEA，06-57，2nd EDITION
Revised(米国空軍・ジェット機用航空図、JN-25、黄海、1957年6月、第2版修正)
［拡大図］(米国国立公文書館所蔵)

別紙5　 USAF JET NAVIGATION CHART，JN-25，YELLOW SEA，04-67，3rd EDITION
(米国空軍・ジェット機用航空図、JN-25、黄海、1967年4月、第3版)［拡大図］
(米国国立公文書館所蔵)

別紙6　 USAF JET NAVIGATION CHART，JN-25，YELLOW SEA，04-67，3rd EDITION
［凡例］(米国国立公文書館所蔵)

別紙7　 JET NAVIGATION CHART，JNC-25N，YELLOW SEA，12-72，EDITION 1
(ジェット機用航空図、JNC-25N、黄海、1972年12月、第1版)［拡大図］
(米国国立公文書館所蔵)

別紙8　 JET NAVIGATION CHART，JNC-25N，YELLOW SEA，09-85，EDITION 4
(ジェット機用航空図、JNC-25N、黄海、1985年9月、第4版)［拡大図］
(米国国立公文書館所蔵)

別紙9　 JET NAVIGATION CHART，JNC-25N，YELLOW SEA，12-97，EDITION 5
(ジェット機用航空図、JNC-25N、黄海、1997年12月、第5版)［拡大図］
(米国国立公文書館所蔵)

(別紙2〜9は単一のpdfファイルに収められています)