2020 年の国際情勢を特徴づけた対立的な米中関係は、2021年にも緩和の兆しを見せず、一層激化するとともにより多面的・構造的となった。米中両国の戦略的競争は、異なる価値観に基づく統治モデルを有する大国間のせめぎあいの様相を呈しており、インド太平洋地域において最も先鋭化するとともに、軍事・安全保障分野に加えて先端技術のサプライチェーンや戦略的資源の確保などを巡っても、両国の対立・競争が激化している。バイデン米新政権は、中国との競争を民主主義対権威主義という価値と統治モデルを巡る長期的な争いととらえ、インド太平洋地域をその主要な舞台と位置づけ、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）にコミットし、日米豪印の協力枠組み（QUAD）の強化、G7やNATOにおける協調、英豪との新たな安全保障の協力枠組み（AUKUS）の立ち上げなどを通じて、同盟国・友好国との連携・協力を強化している。これに対し中国は、米国による米中関係の定義づけや人権重視の外交政策への反発と米国批判を強めている。米中間では、気候変動などのグローバルな課題を巡って協力や対話を模索する動きも見られ、2021年後半には両国関係全体をマネージしようとする動きも顕著となったが、全般的な関係改善の見通しは立っていない。

北東アジア地域の安全保障環境は、台湾周辺における緊張の高まりに加え、北朝鮮の軍備近代化もあって厳しさを増しているが、日韓関係は2021年を通じて改善の兆しが見えず、重要性を増す日米韓の安全保障面での連携強化にも影響した。インド太平洋地域では、QUADを通じる協力の深化やAUKUSの立ち上げに加え、ミャンマー情勢への対処とコロナ禍の試練に直面するASEANへの米中両国からの働きかけが強まった。経済分野では、RCEPの発効が確定しCPTPPに中国と台湾が加盟申請を行った。欧州では、対中認識が格段に厳しさを増し、インド太平洋地域への関心の高まりと立場の明確化がみられた。ロシアは米国と一定の関係を維持したが、民主主義対権威主義の二極化の中で中国との連携が強まり、ウクライナを巡っては米欧との緊張が高まっている。中東においては、米軍のアフガニスタン撤退とタリバン政権の復活が地域秩序の転換を象徴する動きとなった。イランの核合意（JCPOA）復活を目指す交渉は難航し、地域の緊張を高めている。2020年に危機的状況にあったマルチラテラリズムは、バイデン政権が国際機関や多国間協調を重視する政策をとったことで復活したが、その実効性が問われている。世界が引き続きコロナ禍の影響を深く受ける中でワクチンを巡る南北格差が浮き彫りとなり、気候変動分野でも、米中協調を含めCOP26で一定の進展がみられたが、「1.5度目標」に向けた取り組みの強化が引き続き大きな争点となっている。

戦略年次報告2021は、価値・技術・海洋を巡って激化する米中競争と国際社会の対応に焦点を当てつつ、2021年の世界の動きを振り返り、展望と提言を提示する。