「国問研戦略コメント」は、日本国際問題研究所の研究員等が執筆し、国際情勢上重要な案件について、コメントや政策と関連付けた分析をわかりやすくタイムリーに発信することを目的としています。
世界の大きな関心がロシアとウクライナの戦争に注がれる中、同じく旧ソ連空間の2023年9月にアゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ1で生じた動きは様々な意味で、極めて重い意味を持つものであった。
ナゴルノ・カラバフは、ソ連時代、アルメニア系住民が多いアゼルバイジャン内の自治州であった。同地はアルメニアとは直接接しておらず、アルメニアと同地を結ぶ「ラチン回廊」がアルメニア系住民の命綱であった。ソ連末期の「ペレストロイカ(改革)」のうねりの中で、旧ソ連各地で民族が覚醒し、人民戦線などの動きが活発になると、ナゴルノ・カラバフのアルメニア系住民もアルメニアへの移管を求める運動を行い始めた。最初は平和裡な運動であったが、やがて双方の民族浄化、そしてアゼルバイジャンとアルメニアの紛争に発展した。ソ連が存在していた間は、ソ連の内戦という位置づけであったが、1991年12月にソ連が解体され、アゼルバイジャン、アルメニアがそれぞれ主権国家として独立すると、両国間の戦争(第一次ナゴルノ・カラバフ戦争)として、戦いは烈度を増した。そして、結論としては、1994年にアゼルバイジャンが敗北する形で、ロシアの仲介により、停戦合意が成立した。
なお、第一次ナゴルノ・カラバフ戦争の際、アゼルバイジャンと民族的に近く「兄国」の立場をとるトルコはアゼルバイジャンを政治的なレベルのみでしか支援しなかった一方、ロシアは軍事的にもアルメニアを支持した。さらにアルメニア人は「ディアスポラの民」と呼ばれ、欧米(特に米国、フランス)や中東(シリアなど)に本国以上に存在しており、しかも富裕層も多いことから、それら諸国でアルメニア系住民をサポートする多くの情報を流す一方、ロビー活動なども行なって政治的にも影響力を示していった。例えば、第一次ナゴルノ・カラバフ戦争に敗北し、ナゴルノ・カラバフのみならずその周辺の緩衝地帯、すなわち国土の約20％に相当する領土を占拠され、悲惨な状況であったアゼルバイジャンに対し、米国は経済制裁を科し、人道支援以外の支援をできないようにようにした(自由支援法S.907)。その経済制裁は、アゼルバイジャン側がロビーを雇ったり、石油ロビーとイスラエルロビー(アゼルバイジャンとイスラエルの関係は緊密)がアゼルバイジャン側についたりしても、撤回できなかった(ただし、2001年の米国同時多発テロを受け、テロとの戦いが必須となったことから、ブッシュ大統領(当時)は必死で撤回しようとしたができず、折衷案として、制裁は維持されるが、毎年「時限的無効」を宣言し続けるという形で収まった)。それほどアルメニアロビーの力は強く、世界ではアゼルバイジャン悪玉論が主流となっていた。領土保全を侵害された国が悪玉とされ、民主主義を主導する米国からも経済制裁を受けていたという奇妙な状況があったことも指摘しておきたい。
そして、停戦後は、ナゴルノ・カラバフのアルメニア系住民が「アルツァフ共和国」を自称し、アゼルバイジャンの主権が及ばない状況が続き、同地は未(非)承認国家となった。未承認国家とは、国家の体裁を整えているものの、国際社会から国家承認を得られていないエンティティを指す。「アルツァフ共和国」は、アルメニアやロシアを含めどの国からも承認を得ることがなかったため、完全なる未初認国家であった。
なお、1994年以降も統治に平和が訪れたわけではなく、頻繁に小競り合いが起き、多くの民間人を含む方々が死傷した。また、最終的な解決を目指してOSCEミンスク・グループ(共同議長国はロシア、米国、フランス)が公式の仲介者となったが、そのどれもが親アルメニア的スタンスを取っており、和平案も全てアルメニア寄りだとして、アゼルバイジャンはミンスク・グループによる和平プロセスに反発を示してきた。
そのような中で、2016年4月には4日間戦争が起き、アゼルバイジャンが若干の緩衝地帯を奪還した。だが、この戦争は世界の注目をほとんど浴びなかった。筆者はこの際の国際社会の「無関心」が2020年の第2次ナゴルノ・カラバフ戦争をアゼルバイジャンが開始するインセンティブの一つになったと考えている。
2020年9月からのいわゆる「第二次ナゴルノ・カラバフ戦争」2は、アゼルバイジャン側が、満を持して開始したと言える。当時、アゼルバイジャンが戦争を開始した理由は、2023年9月の1日間の軍事行動、言うなれば「第三次ナゴルノ・カラバフ戦争」勃発の背景と重なる部分も多いので、改めて言及しておきたい。当時、戦争を開始した背景には以下の要因があったと思われる。第1に、新型コロナウイルス問題で国内に社会不安が起きていたこと、第2にアゼルバイジャンが2018年の政変でアルメニアの最高権力者に就任したニコル・パシニャン首相に対する鬱積を募らせていたこと、第3に兄弟国・トルコがアゼルバイジャンに対して軍事面も含む全面的支援を行ったこと、第4にベラルーシにおける抗議行動(アゼルバイジャンも権威主義国家であるため、抗議の波及を危惧した)、第5に欧米社会が新型コロナウイルス問題や米国大統領選挙で混乱する中では戦闘に干渉することがないという判断があったことが挙げられる。そして、最後にロシアファクターも大きかった。第1にロシアの求心力が全般的に低下していたこと、第2にロシアのプーチン大統領もパシニャン首相の親欧米的な態度や汚職対策と称してロシアと繋がりが深かったアルメニアの政治家やビジネスマンを処分したことによってロシアがアルメニアに影響力を及ぼしにくくなっていたことなどから不信感・不快感を持っていたこと、第3にアゼルバイジャンの国際的地位向上によってロシアもアゼルバイジャンとの関係を悪化させたくないことから、ロシアの介入がないと判断したことがあったと思われる。
これらの中で、2023年にも継続して大きな影響を持ったのが、ロシアのプーチン大統領がアルメニアのパシニャン大統領への反感をより強めていたこと、アゼルバイジャンの後ろ盾となっていたトルコの国際的影響力のさらなる拡大であろう。そして、新たに加わった要素が2022年2月からのロシアのウクライナ侵攻である。ウクライナ戦争でロシアが苦戦することにより、ロシアはウクライナ以外のいわゆる影響圏(ロシアの第一義的な影響圏は旧ソ連地域、ロシアがいうところの「近い外国」である)に配慮する余裕がなくなって、求心力をより失っただけでなく、旧ソ連諸国もロシアの弱さを間近で見るなかで、ロシアを軽視してゆくようになった。
そして、このような背景の中でアルメニアはロシア離れを加速させていった。実は、アルメニアは2020年の第二次ナゴルノ・カラバフ戦争において、ロシアないしロシアが主導する軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」がアルメニア側を支援しなかったことに鬱積を募らせてきた。さらに、2022年、つまりロシアがウクライナに侵攻している間も停戦しているはずのナゴルノ・カラバフではかなり大きな衝突が3回発生し、とりわけ9月の衝突では100人以上が亡くなったとされているが、これらの衝突時にも、ロシアやCSTOはアルメニアを支援しなかった。さらに、国際社会も全く無関心だったと言って良い。
そして、2022年12月からはアルメニアとナゴルノ・カラバフをつなぐラチン回廊をアゼルバイジャンが封鎖したことにより、カラバフのアルメニア人が兵糧攻めになるという危機が発生した。本来、ラチン回廊は人道的観点から解放されることが第二次ナゴルノ・カラバフ戦争後に確約されていたはずだったが、アゼルバイジャンは、同回廊を用いて、カラバフの鉱物が持ち出されている、麻薬が輸出されている(カラバフ解放後に、アゼルバイジャンが海外プレスに同地の大麻栽培地を公開)、武器が大量に持ち込まれている、イランの車両がナンバープレートを偽装して大量に出入りしているなどと主張し、また、ラチン回廊の開放と引き換えに保証されていたザンゲズール回廊(アゼルバイジャン本土と飛地のナヒチェヴァンを結ぶ回廊)の開放が行われていないことなどを根拠に封鎖を行った。それは深刻なナゴルノ・カラバフのアルメニア人の人道危機を引き起こし、諸外国がアゼルバイジャンを批判したが、アゼルバイジャンは封鎖を継続した。アルメニア側は、第二次ナゴルノ・カラバフ戦争の和平合意で展開が決まった1900人規模のロシアの平和維持軍が、封鎖をやめさせるべきだと批判していたが、ロシアの平和維持軍が全く機能しなかった。そしてそのことも、アゼルバイジャンが軍事的手段に打って出ることを促進したはずだ。
他方、このような流れはアルメニアのロシア離れを加速した。アルメニアのパシニャン首相はあからさまにロシアのプーチン大統領に対して反感を示すようになった。ウクライナ侵攻に反対を表明したり、旧ソ連首脳たちとの写真撮影の際にプーチン大統領から距離を取ったり、さらにはプーチン大統領の発言を遮ってアゼルバイジャンのアリエフ大統領に苦情をぶちまけ始め、プーチン氏の制止も無視して約20分間にわたってアゼルバイジャン大統領との批判合戦を展開し、それが世界中で報じられ、プーチン氏の顔に泥を塗る展開まで引き起こした。そして、パシニャン首相はCSTO脱退すら口にするようになっていたし、欧米と軍事協力を強化し、9月11日〜20日には米軍とアルメニアで合同軍事演習すら行っていた。加えて、プーチン大統領が戦争犯罪の容疑で逮捕状を出されている中で、国際刑事裁判所(ICC)への加盟も進めてしまった3。
他方、2022年の5月〜6月にはナゴルノ・カラバフ和平をめぐるハイレベルの交渉が主に欧米主導で活発に展開され、年内の和平も期待されるほどの状況が生まれていた。そして5月22日には、アルメニアのパシニャン首相が、ナゴルノ・カラバフのアルメニア系住民の安全が守られるという条件のもと、ナゴルノ・カラバフに対するアゼルバイジャンの主権を認める用意があると発言した。これは要するにナゴルノ・カラバフを手放す覚悟があるということを意味すると同時に、もはやロシアの庇護は受けないというロシアへの絶縁状の意味も持った。何故なら、アルメニアはナゴルノ・カラバフを維持するために親欧米路線をとることを諦め、ロシアに追従せねばならなかったと言っても過言ではない事情を抱えていたからだ。そもそもアゼルバイジャンより小国のアルメニアが第一次ナゴルノ・カラバフで勝利できた背景にはロシアの後ろ盾があった。アルメニアはナゴルノ・カラバフを人質に取られているような形で、ロシアに従属的な姿勢をとり続けていた。ロシアの軍基地を国内に2つ抱え、軍事、経済などロシアが主導する同盟やシステムに加盟していた。そして、ロシアから安価なエネルギーを多く提供してもらっていた一方で、支払いが不能な分、国内の重要インフラをロシアに奪われるというような、中国が一帯一路の中で行なっている「債務の罠」のような現象すら生まれていた。それほどアルメニアにとって、ロシアは重要な存在であったはずなのだが、逆に言えば、ナゴルノ・カラバフを諦めれば、もはやロシアに媚を売る必要もなくなり、親欧米路線をとれ、また、敵対しているアゼルバイジャン、トルコ(アルメニア国境の8割がこの「敵国」と接している状態)との関係改善も望め、そうすれば地域における経済発展も望めた。つまり、ナゴルノ・カラバフを捨てさえすれば、アルメニアは自由になれたのだ。だが、それはロシアからすれば、アルメニアを喪失することを意味した。パシニャンの発言はそれほど重いものだった。
なお、アルメニアは2022年内のナゴルノ・カラバフ問題の妥結を目指したかった。その背景には、アルメニアの未来を考えた場合、早期に現状を打開し、親欧米路線の外交に転換した方が良いという考えがあったはずだが、加えて、ナゴルノ・カラバフの人道上の危機が日増しに深刻になっていたこともあった。だが、アゼルバイジャンにはもはや急ぐ理由がなくなっていた。何故なら、アゼルバイジャンが長年望んでいたアルメニア本土とナゴルノ・カラバフのアルメニア人居住地域を結ぶラチン回廊の検問所を設置するという悲願は達成できていたし、何より5月末に強力なサポーターであるトルコのエルドアン大統領が再選を決めていたからである。このように、アゼルバイジャンは、初夏にはもはや交渉に熱心には取り組まない姿勢を見せていたが、その背後では入念に軍事侵攻の準備を進めていたのだった。
そして、9月19日、アゼルバイジャンが「わが国の領土からのアルメニア軍の撤退や武装解除を行い、軍事インフラを無力化するため」だとして、ナゴルノ・カラバフでの「対テロ作戦」の開始を宣言した、直接の理由は、当日朝に地雷が2度爆発し、警察官4人を含む6人が死亡したことだとされたが、その真偽は不明である。しかし、戦闘行為は1日で終わった。アゼルバイジャンとアルメニア系勢力の双方が20日、ロシアの平和維持軍の仲介で、現地時間20日午後1時(日本時間同午後6時)から敵対行為を完全に停止することで合意したと発表したのである。アゼルバイジャンは「主権回復宣言」を行う一方、アルメニア系住民がアゼルバイジャンの国籍を取得し同地に居住し続けることを認める姿勢を示したが、同地のアルメニア系住民は迫害を恐れ、ほぼ全員がアルメニアに逃れた。他方、アゼルバイジャンはナゴルノ・カラバフのアルメニア系の元・現政治家の逮捕を始めた。
そして、9月28日にはアルメニア系住民の行政府「アルツァフ共和国」が、2024年1月1日の同エンティティの解体を宣言したことで、長年続いた本問題は名実ともに終焉する見込みとなった。
この動きのなかで注目すべき点はいくつもある。
まず、アゼルバイジャンが抱えていた「未承認国家」が消滅し、アゼルバイジャンとアルメニアの間の「凍結された紛争」に終止符が打たれた。未承認国家の解決は極めて困難である中、一つの解決事例が生まれたことになるが、それが暴力によって導かれたということは、危険な先例を残したとも言える。ここで問われるのが、この動きが「力による現状変更」なのかどうかということだろう。ロシアがウクライナに対して行っていることは「力による現状変更」の試みと見なされ、それを絶対に許してはいけないということで大勢がロシアを激しく批判している。しかし、ウクライナの問題とは歴史的経緯が異なることから、本件を「力による現状変更」の事例として扱うのは難しい。
また、ロシアの影響圏がさらに失われたということがある。ロシアにとって、ナゴルノ・カラバフそのものの戦略的意味はほとんどなかったと言える。旧ソ連の未承認国家のほとんどにロシアは軍事基地を設置し、ロシアのパスポートを配り、事実上のロシア化を進めてきたが、ナゴルノ・カラバフについてはほとんど影響力を及ぼしてこなかった。つまり、軍事基地もなければ、ロシアが同地の存続を支えているというようなこともなかった。地続きでもなく、重要資源もない同地が失われてもロシアにとって影響はないだろう。だが、前述の通り、ロシアにとってナゴルノ・カラバフはアルメニアを繋ぎ止めるための重要ツールであり、ロシアはアルメニアに軍事基地をもち、国際的にも親露的スタンスを強いてきた。しかし、今回の一連の出来事により、ロシアはアルメニアを喪失したと言える。影響圏を重視するロシアにとって、アルメニア喪失は当然打撃である。しかし、旧ソ連の中では、失った場合に最も影響が少ない国であるのも事実だ。アルメニアはロシアと陸続きではなく、資源もなく、陸封されていて、戦略的意義も極めて小さい。アルメニアの旧ソ連の隣国はすでに反ロシア的なジョージアと中立的なアゼルバイジャンであり、アルメニアの動きが近隣諸国の「親欧米」化ドミノを生むことも考えづらい。
近年、ロシアから距離をとる傾向が見られるカザフスタンなどへの若干の影響は生じうるが、カザフスタンはロシアと長い国境を共有しており、またロシアに近い北部に多くのロシア系住民を抱えていることから、ロシアとの関係は慎重に維持する可能性が高い。また、他の中央アジア諸国も経済関係など、それぞれにロシアと深い関係を持っており、直ちにロシア離れが進むとも思えない。
以上のことから、今回の流れはロシアにとって打撃ではあるものの、より重要なウクライナ侵攻を優先する中では、小さな損失だったとも言えるだろう。とはいえ、この動きがユーラシアの国際関係に持つ意味は小さくないだろう。2020年の第二次ナゴルノ・カラバフ戦争の結果、ユーラシア、とりわけ中央アジアに対するトルコとアゼルバイジャンの影響力が強まった。また、2022年からのウクライナ戦争でロシアの旧ソ連における影響力が低下したという二つの契機によって、中国、中央アジア、コーカサス、トルコを結ぶ中央回廊への期待が極めて大きくなっている。とりわけ実際にこの回廊が通る国々が同回廊を熱心に推進しているが、同回廊は、ロシアを迂回して欧州とアジアを結ぶルートであると言い換えられ、ロシアのより広い領域での影響力低下も進む一方、中国とトルコのユーラシアにおける影響力が反比例的に強まる可能性が高い。
他方、アゼルバイジャンとアルメニアの和平交渉、アルメニアに逃れたナゴルノ・カラバフのアルメニア系住民の今後(彼らの就職、就学などの問題を含むアルメニア社会との統合)、ナゴルノ・カラバフを事実上見捨てたパシニャン首相やアルメニアを支援しなかったロシアに対する不満を高めている人々の動きなど、残された問題も多い。今後も同地の動きに注視したい。