1．「今日のウクライナ」は「明日の台湾」か

2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの侵攻が開始された夜、中華民国(台湾)国防部は、中国軍機のべ9機が台湾の防空識別圏(ADIZ)内に進入、台湾海峡を横断したと発表した。中国人民解放軍機による台湾のADIZへの進入は昨年来急増し、ほぼ連日行われるなど「常態化」しているものの、ウクライナをめぐる危機と連動するかのような中国軍の動きは、中国による台湾への「侵攻」を世界の人々に惹起させた。

実際、ロシアによる侵攻開始直後から、米国のトランプ(Donald Trump)前米大統領が「次は台湾」と発言、またtwitterなどのSNS上でも「台湾」がトレンド入りし、ウクライナ危機とともに台湾有事について様々な議論がなされている。ロシアによるウクライナ侵攻が、台湾有事につながるのではとの国際的な懸念に対して、中国は内政問題とする立場から、台湾は自らの持つ特性から、ウクライナとは異なる状況にあると否定している。

たとえば、2022年3月7日の第13期全国人民代表大会第5回会議の記者会見において、王毅国務委員兼外交部長は、「最も根本的な違いは、台湾は中国の領土の不可分の一部であり、台湾問題は完全に中国の内政」と述べ、「台湾海峡の緊張は、民進党当局が『一つの中国』の原則に同意することを拒否し、海峡両岸が『一つの中国』に属するという現状を変えようとするという事実に根ざしている」と責任が台湾側にあるとした。

一方台湾は、2月28日に羅秉成行政院政務委員兼スポークスパーソンが「台湾は国際地政学的な『重要性』、地理的環境面で200kmの海峡を隔てている『特殊性』、台湾のハイテク産業が国際的なサプライチェーンの重要な『キー』に位置している等の著しい違いがある」と説明した上で、「ウクライナ情勢を台湾と不適切に結び付け、台湾の人々に混乱をもたらそうとする勢力が存在する」と中国による情報戦の一部であるとの認識を示した¹。

こうした中台の主張とは別に、ロシアによるウクライナへの電撃的な軍事侵攻と同様の事態が台湾に対しても起こるのではないか、あるいはロシアによるウクライナ侵攻が長期化していることを受けて中国が台湾への軍事侵攻に慎重になるのではないか等、様々な議論が噴出している。少なくとも、中国も台湾も、ロシアによるウクライナ侵攻が想定される台湾有事に多くの教訓をもたらすものとして注視していることは間違いないだろう。

2．「外部勢力の干渉」を警戒する中国

ウクライナをめぐる危機が次なる有事として台湾を想起させるほど、中国が中台統一を「内政問題」として武力行使も視野に入れた統一を目指していることに対して国際的な警戒が高まっている。逆に、中国はウクライナ危機以前から、こうした国際的な警戒の高まりや「外部勢力の干渉」を背景に、平和的な手段による中台統一に向けた外部環境が厳しさを増しているとの認識を強めている。

たとえば、2021年10月10日付『人民日報』の論評記事は、「平和的な手段で祖国の統一を達成することは、台湾の同胞を含む中国国民の最大の利益」とする一方、「『台湾を使って中国を支配する』という陰湿な計画を実現するために、最近、台湾問題で何度もトラブルを引き起こしている国もある」と暗に米国を批判した²。これは、中国共産党が中台統一のために硬軟両側面からのアプローチをとっていることと軌を一にするものである。

他方、10月12日付の『解放軍報』は、評論員による論評記事の中で「祖国の完全統一という歴史的任務は必ず実現されなければならず、また必ず実現されるであろう」、「これは両岸関係の発展過程の歴史的定説であり、新時代の中華民族の偉大な復興の必然的要求であり、人民軍隊の神聖な使命でもある」、「中国人民解放軍は確固とした意志、十分な自信、十分な能力を持っており、あらゆる外部勢力の干渉と『台独』の分裂行為を打ち破り、国家主権と領土保全を断固として守る」とより強いメッセージを発した³。

特に、米国を中心として、海洋におけるAUKUS(米英豪の安全保障枠組み)やクワッド・プラス(日米豪印の4か国に韓国、ベトナム、ニュージーランドなどのプラス国を加えた安全保障構想)などの多国間による海上軍事演習や、米国による南シナ海における航行の自由作戦、台湾海峡通過といった対中牽制が展開されてきたことが、そうした中国の外部環境に対する認識を強めるものとして見られている。

つまり、中国に対する牽制を理由に、中国は台湾および南シナ海を想定していると見られる軍事演習を活発化させており、緊張をさらに高めて情勢をエスカレートさせていると見られる。また、空域においても、米国の無人機や偵察機などが台湾周辺を飛行していることが、中国軍機が台湾のADIZ内への進入を急増させ、それを「常態化」させていることの背景にあると推察される。

3．「ボトムライン」と「レッドライン」

軍事侵攻や武力による統一を実行に移すか否かを決定づけるのは、中国共産党・習近平政権の判断による。その判断基準は、中国が設定する「ボトムライン」(底線、譲れない一線)および「レッドライン」(紅線、越えてはならない一線)である⁴。まず、「ボトムライン」とは、1992年に「一つの中国」をめぐって中台間で合意がなされていると中国側が主張する「92年コンセンサス」を指している。

これは、2016年11月1日に習近平国家主席が台湾の野党・国民党の洪秀柱主席と会談を行った際の発言にもみられる⁵。同会談で、習近平は、中国共産党の「ボトムライン」として、「92年コンセンサス」の核心は「一つの中国」であり、(中台)両岸は同じ中国に属し、台湾の政局の変化は絶対に「92年コンセンサス」の歴史的事実と内容を変える事は出来ず、また台湾独立を阻止する力があると述べた。

他方、「レッドライン」とは、2005年3月14日に中国が第10期全国人民代表大会第3回会議で採択、制定した「反分裂国家法」に基づく。同法では、「『台独』分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式であれ台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」(第8条)と規定した。

すなわち、中国は、「国は台湾海峡両岸の平等な話し合いと交渉によって、平和的な統一を実現することを主張する」(同第7条)ものの、「武力による統一」という選択肢を放棄せず、もし台湾が中国の「反分裂国家法」で規定された「レッドライン」を超えるならば、中国は必ず武力を以て台湾を統一する、と繰り返し強調しているのである。

ただし、中国が「ボトムライン」および「レッドライン」に触れたと判断した場合でも、直ちに武力行使が行われるわけではない。米国防総省が指摘するように、「これまでの歴史を通じて中国本土が武力を行使するかもしれないと警告してきた状況は、時とともに変容してきている」⁶。

そこで中国が考慮するのは、「外部勢力の干渉」、とりわけ米国の軍事介入の有無である。また、介入があると想定した場合、介入までの時間をどのように判断するかが焦点となる。ウクライナ危機においてNATOの参戦がないのと同様、台湾有事において米国の介入がないと判断した場合、その閾値(ハードル)は必然的に下がるだろう。

4．急増する軍事訓練および軍事示威行動

　ウクライナ危機の教訓の1つとして、軍事侵攻シナリオとなった場合、まず巡航ミサイルによる軍事拠点破壊による無力化作戦が想定される。巡航ミサイルの数と精度から、中国が緒戦を有利に進めると見られる⁷。次に着上陸侵攻、市街戦を経て、台湾の政権に降伏を迫るか、指導者層を捕獲もしくは殺害することが想定される。実際に陸戦隊や空挺団をはじめとする着上陸侵攻となった場合、どの程度の期間、台湾の政権が持ち応えられるかが焦点となるが、少なくとも中国は関連する演習を数多く公開することで台湾に対する心理戦を試みている。

たとえば、2021年10月10日付けの報道では、中国人民解放軍第73集団軍の合成旅団が最近、福建省南部の特定海域で実戦演習を実施し、軽ボートによる長距離航行・着上陸による作戦方式、無人装備やレーザー交戦システムを使用し、訓練部隊の着上陸能力を調査したと報じた。この演習は、「無人装備とレーザー交戦システムを使用して」、中国が陸軍と空軍の作戦能力を包括的に強化していることを示している。

台湾の報道では、この演習はあくまで中国軍内の対抗演習であり、完全なる実戦演習ではないとの見方も散見される⁸。たしかに、台湾の本島もしくは離島での軍事作戦を想定しているとしても、着上陸訓練を実施した兵士のヘルメットは対抗演習用のものであった。その意味では、実戦演習としての意味合いよりも、実戦を想定した訓練としての意味合いが強いかもしれない。

さらに、同年10月14日付の中国中央テレビ(CCTV)は、数千マイルの大規模な海上輸送演習のために、中国北部のフェリーターミナルに人民解放軍第81集団軍の合成旅団を動員したことを報じた⁹。ただし、こうした演習に関する報道をもって台湾本島もしくは離島、あるいは南シナ海の島嶼部への軍事侵攻の可能性を議論することはできない。少なくとも、こうした演習を公開することで、中国が自らの「領土主権」や「海洋主権」を擁護し、防衛する意図と能力があることを内外に示す狙いがあると見られる。

こうした示威行動は、海域のみならず空域においても同様である。2021年に中国人民解放軍による台湾のADIZへの累計侵入回数は約950回であり、2020年の380回を大きく上回った。中国の国慶節にあたる2021年10月1日には、38機の中国軍機が台湾南西のADIZ内を飛行、翌2日にも39機が飛行するなど、実に153回が10月に集中している。

5．台湾への「侵攻」、武力統一に向けた中国のナラティブへの対応

中国がこうした軍事訓練や軍事示威行動を急増させている中、台湾周辺においては、台湾のみならず米国をはじめとする欧米諸国との海空域における対峙、緊張状態が展開されてきている。たとえば、中国が台湾のADIZへの侵入を繰り返す中、米海軍のドローンMQ-4C「トライトン」が、バシー海峡側から南西空域に入って巡航したことも度々報じられている。

また、2021年10月15日には、米国のアーレイバーク級駆逐艦とカナダ海軍ハリファックス級フリゲート艦が北上し、台湾海峡を通過して共同訓練を実施するとの報道が見られ、同月17日に通過したことが確認された。これに対して、中国国防部は、台湾海峡を通過する米国籍の船舶にすぐさま対応したとして、「台湾は中国の不可分の一部であり、台湾の問題は純粋に中国の内政であり、外部からの干渉を許さない」と繰り返した。

実際に、中国は「中国の領土の不可分の一部」である台湾を「外部勢力の干渉」から守るために武力行使も辞さないというナラティブを口外するとともに、軍事力増強によって中台間の軍事バランスを急速に変化させ、現実の行動として海・空域で継続的に圧力を強め、かつ相当のコストを払い続けている。このことからも、中国の台湾に対する統一に向けた強い姿勢がうかがえよう。

こうした中国による一方的な現状変更の試みに対して、これまで米国は、中国が設定する「レッドライン」および「ボトムライン」を越えない範囲で現状維持のために台湾を支援してきた。しかし、そうした支援が中国に「レッドライン」もしくは「ボトムライン」を越えたと判断させ、台湾への「侵攻」、武力統一のための口実を与えてしまう可能性があるという側面がある。

米国には台湾有事の際に武力介入を可能にする「台湾関係法」があるが、中国に台湾への「侵攻」を思いとどまらせるには、何よりも有事の際に米国が介入する可能性が高いと認識させることが肝要である。また、日米安全保障条約(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)のいわゆる「極東条項」(第6条)から、日米同盟による抑止が働くかが問われている。

台湾有事の可能性が高まる中、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の「台湾関係法」や日米安全保障条約の「極東条項」の存在はこれまで以上に重要な意味を持つ。日本にとっても、ロシアのウクライナ侵攻と「外国勢力の干渉」を許さないとする中国のナラティブに基づいた台湾有事との比較から、多くの教訓が得られるだろう。

たとえば、北大西洋条約機構(NATO)は自国領空に滞空させた早期警戒管制機(AWACS)を用いて、ロシア軍の動向に関する各種の情報をウクライナへ提供するという支援を行っていたという。日本も台湾有事の際には同様の役割を担うことが想定されるため、日米同盟のもとで早期警戒管制機E-747による情報収集・警戒監視任務などを行うべく、自衛隊と米軍の連携を強化することで対処能力を向上させる必要がある。

また、米国防総省によると2月24日から3月5日にかけて、ロシア軍はウクライナ侵攻で計600発以上のミサイルを使用したとされるが、ウクライナ軍の防空能力はその後も維持されており、ロシア軍の侵攻を押しとどめることができた¹⁰。日本も台湾有事に際してはミサイル攻撃を受けることが想定され得るため、各種の防衛装備のミサイル抗堪性の向上が喫緊の課題であることが改めて指摘できるだろう。

(了)

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