はじめに
2021年8月15日のカブール陥落からちょうど1ヶ月後の9月15日、米国のバイデン大統領、英国のジョンソン首相、豪州のモリソン首相は、新たな安全保障協力枠組み「AUKUS」の創設を発表した。これは、3ヶ国の間で「安全保障・防衛に関連する科学、技術、産業基盤、サプライチェーンの分野でより深い統合を促進する」ことを目的としており、当面の目玉事業として、豪州が米英による技術支援のもと原子力潜水艦を取得していくことが打ち出された1。報道によれば、2021年3月に豪州が英国に打診したことがきっかけで始まったこの構想をめぐる交渉は、徹底的な情報管理のもと、限られた人数のなかで秘密裏に進められた2。それゆえ、突然のAUKUS発表は国際的に大きな波紋を広げた。
なかでもこれに大きな衝撃を受けたのはフランスである。仏豪間では、2016年に巨額の受注契約が交わされて以来、12隻の通常動力型潜水艦の共同開発計画が進められてきた。計画の遅延や費用の増大を受けて豪州側で不満が高まっていることは周知の事実だったが、フランス側の説明によれば、それまで契約の破棄について豪州側から言及されることはなかったという3。そのため、AUKUS創設とそれに伴う豪州による契約の一方的破棄は、フランスにとってまさに「寝耳に水」であった。フランスは、米英豪の行動を容認できないと猛反発し、駐米・駐豪フランス大使を召還するなど、同盟国・パートナー国間では異例の強い措置に出た。
以下では、まず近年のフランスのインド太平洋関与について簡単に振り返ったうえで、フランスがAUKUSに強く反発した背景を整理するとともに、AUKUS発表から約1ヶ月の動きを概観することでそのインド太平洋関与の行方を展望したい。
「インド太平洋パワー」としてのフランス
「インド太平洋」という概念が国際社会で定着しつつあるなか、フランスは自らを「インド太平洋パワー」と位置づけ、この地域への関与を強めてきた4。それはなによりも、フランスがインド洋と太平洋の両海域に、約160万人の仏市民が住む海外領土や広範な排他的経済水域(EEZ)を有し、これらを守るためにこの地域に計7000人規模の兵力を常時配備しているからである。
フランスの関与は、オランド政権期(2012~2017年)に始まったと言える。背景には、この地域が世界経済の中心となる一方、戦略環境としては不安定かつ不確実であるという今日まで通じる問題意識が存在した。オランド政権で国防相を務めたルドリアン(現外相)は2012年5月に就任してまもなく、フランスがこの地域において積極的な役割を果たしていくことを宣言し5、2016年には中国の海洋進出によって緊迫する南シナ海情勢への懸念から、欧州諸国で調整して、定期的かつ目に見えるかたちで海軍艦艇を派遣することを他のEU諸国に呼びかけていた6。フランスは他の欧州諸国に先駆けて、この地域に対する関与の意思と能力を示そうとしてきたのである。
こうした流れは、2017年5月にマクロン政権が発足すると加速する。マクロン政権は、「インド太平洋パワー」としてのフランスを積極的に打ち出し、欧州諸国のなかでいち早くインド太平洋戦略を策定した。そこでは、フランスの主権、領土、国民、EEZの保護に加えて、地域の安定化やルールに基づく多国間主義への貢献がその目的として掲げられている。また2020年秋には、この広大な地域を統括する大使ポストを外務省内に新設し、同時期にインド太平洋政策指針を発表したドイツやオランダとともに、EUレベルでのインド太平洋戦略の策定を主導した。
またフランスはこの地域への関与を深めるなかで、日米を含む利害や価値を共有するパートナー諸国との協力を進展させてきた。とりわけ重視してきた戦略的パートナーが豪州とインドである。両国との間では、日仏間でも見られるような、様々な分野やレベルにおける戦略対話の制度化や軍事演習に加えて、今回話題となっている潜水艦共同事業に象徴される大型の武器契約が存在し、それに付随する防衛・安全保障協力が進められてきた。
2018年のマクロン大統領による訪印(3月)・訪豪(5月)時には、それぞれ首脳間で、インド洋・太平洋における共同戦略ビジョンが発表されるとともに、両海域における仏豪印三ヶ国連携の必要性も確認された。その後、2020年9月には次官級の3ヶ国対話が初めて実施され、その定例化が確認されると、2021年5月には外相級の3ヶ国対話が初めて開かれ、海洋秩序の維持など具体的な協力案件が発表された7。このように仏豪関係は、仏印関係と並んで、フランスのインド太平洋戦略の根幹をなしてきた。2018年5月、マクロンが自らのインド太平洋戦略を初めて公表する場として、豪シドニーのガーデンアイランド海軍基地を選んだのは、それだけ仏豪関係に対する期待が高かったからである。しかし、その3年後、AUKUS創設によってその期待は突然「裏切られる」(ルドリアン外相)ことになった。
AUKUSの衝撃とフランスの怒り
フランスは、AUKUS発表直後からルドリアン外相が中心となって米英豪政府に対する批判を繰り広げた。発表の翌日、ルドリアンは「激怒している」と率直に述べ、「背後から刺された。豪州とは信頼関係を築いてきたが裏切られた」とモリソン政権の行動を強く非難した8。オランド政権期から対豪関係の強化に奔走し、潜水艦契約交渉に深く関わってきた当事者として、豪州の一方的な決定は、「同盟国・パートナー国として受け入れ難い行動9」であった。また怒りの矛先はバイデン政権にも向けられた。ルドリアンは「今回の一方的で粗暴で予測不可能な決定は、トランプ氏がやってきたことにそっくりだ10」と述べ、9月17日には米豪両国に駐在するフランス大使の召喚を発表した11。
それではなぜフランスはここまで憤慨したのだろうか。まずは、よく指摘されるように、フランスで「世紀の契約」と呼ばれた豪州との潜水艦契約の破棄とそれに伴う金銭的損失及び雇用喪失である。これは2022年4月に大統領選挙を控えるマクロン政権にとって大きな痛手であった。ただし、その怒りを経済的な観点や国内政治の文脈のみで捉えるべきではない。そこには、過去10年に渡って仏豪間で醸成してきた「信頼」がかかっていた。上述のように、両国の戦略的関係はフランスのインド太平洋戦略の要であり、なかでも潜水艦共同開発計画はその基盤となってきた。2017年3月に仏豪が発表した「強化された戦略的パートナーシップに関する共同声明」でも、この計画が防衛産業面での協力にとどまらない、両国の全般的な関係を長期的に強化していくものと位置づけられている12。それだけに今回の契約破棄は、それが豪州を取り巻く戦略環境の悪化や、計画遅延・コスト増大という理由に基づくものであっても、フランスにとっては、同国との関係を根本的に見直さざるをえない深刻な事態だった。
また、フランスはAUKUSについて事前協議がなされず、発表数時間前になってようやく知らされたことにも強く反発した。同盟国間の「協議の欠如」という問題は、同盟関係を軽視するトランプ政権の誕生以来、米欧間の重要かつ深刻なテーマとなってきた。文脈は異なるものの、2019年秋にマクロンがNATOを「脳死状態」と評した背景には、米国を含む同盟国の間で協議が蔑ろにされていることへの苛立ちがあった。この発言をきっかけにNATOでは政治的結束を高めるための「NATO 2030」と呼ばれる改革プロセスが始まり、その結果、バイデン政権下で初めて開かれた2021年6月のNATO首脳会議では、各国が協議の強化にコミットしていく方針が繰り返し確認された13。それにもかかわらず、アフガニスタンからの米軍撤退に際しては同盟国との間で十分な調整がなされず、その数週間後に突然AUKUSが発表されたことで、フランスの不満は爆発したと考えられる。
さらに、AUKUS創設発表のタイミングも問題だった。上述の通り、フランスは長らく欧州としてのインド太平洋関与を他のEU加盟国に働きかけ、EUによる初めてのインド太平洋戦略(「インド太平洋地域での協力のための戦略」文書)の策定でも主導的な役割を果たした14。しかし、EU(欧州委員会及びEU外務・安全保障政策上級代表)による文書公表の直前にAUKUSが突然発表されたことで、その存在感は薄れてしまった。フランスにとってこのタイミングでの発表は、バイデン政権が、この地域でのフランスやEUの役割を無意識に軽んじていることを意味した。また、フランスを外すかたちで「アングロ圏(Anglosphere)」3ヶ国によって形成されたこの枠組みは、原潜の技術供与に加えて、量子コンピューターや人工知能(AI)など機密性の高い先端技術の協力も視野に入れている。フランスからすれば、その「排他的」な性格は、対中競争を念頭に米欧結束の必要性を訴えるバイデン政権の「一貫性の欠如」を示していた15。
米仏・仏豪関係の現状
AUKUSの発表後、米仏・仏豪関係が外交危機に陥るなか、関係修復に向けてまず動き出したのは、事態を深刻に受け止めた米国だった。9月22日にはバイデン大統領の要請によりAUKUS創設後初の米仏電話首脳会談が行われた。会談後の共同声明では、米国側がその進め方に問題があったと認めたうえで、①フランスや欧州のインド太平洋関与の戦略的重要性や、②より強化された欧州の防衛能力の重要性を確認するとともに、③サヘル地域における仏主導の対テロ作戦への支援強化を約束した。これに対してフランス側は、駐米大使の帰任を発表し、「手打ち」に向けたプロセスが始まった16。
その後、わずか1ヶ月の間にブリンケン国務長官やサリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官が相次いでパリを訪問し、また首脳間の電話会談も再度行われるなど、上記の声明で確認された「綿密な協議(in-depth consultations)」が集中的に行われた。10月29日には、AUKUS創設後初めてとなる対面での首脳会談が開かれ、バイデンは自らの行動に「不手際("clumsy")」があったと改めてその非を認めた17。その後の「米仏共同声明」も前向きなトーンで書かれ、上記の3点に加えて、クリーンエネルギーや防衛産業など様々な分野で協力を進めていく方針が掲げられるとともに、二国間及び多国間の場での「体系的かつ綿密な協議・連携へのコミットメント」が再確認された18。
この一連のプロセスで、オバマ政権期から続く米国の内向き志向と欧州軽視に対するフランスの不満と不安が払拭されたとは言えないが、それでもAUKUSをめぐる米仏の外交危機はいったん収束をみたと言えよう。現状、限られた資源のなかで軍事的に米国の支援・協力を必要とするフランスとしても、対立を長引かせるより、危機を奇貨として自らが求めてきたものを米国側に認めさせ、具体的な協力事案を通じて両国関係を前進させるほうが得策だと冷静に判断したと考えられる19。
他方、仏豪関係については修復の兆しが見えない。10月7日、ルドリアンは、駐豪大使の帰任を発表したが、その際、新たな任務として大使に与えたのが、今後の仏豪関係のあり方について見直すこと、そして潜水艦問題の処理でフランスの国益を断固として守ることだった20。また、首脳間の電話会談がようやく実現したのは、AUKUS発表から1ヶ月を過ぎた10月28日になってからであり、フランス側の声明には前向きな内容は含まれなかった21。さらにその数日後、ローマで開かれたG20サミットに参加したマクロンとモリソンはメディアを通じて、潜水艦契約の破棄について嘘があったかをめぐり舌戦を繰り広げ、ついには、マクロンがAUKUS発表の2日前には破棄の可能性を察知していたことを示すモリソン宛とされるSMSが豪州のメディアにリークされる事態にまで発展した22。そして仏海軍参謀総長が証言しているように、こうした政治的対立は、両国の潜水艦部隊の協力停止など軍レベルの実務的な協力にも影響が出始めている23。仏豪の亀裂は深まるばかりである。
フランスのインド太平洋関与の行方
こうしたなかで、今後、フランスのインド太平洋関与はどうなっていくのだろうか。
まず指摘できるのが、関与そのものは、AUKUS創設に影響を受けることなく続くということである。この点は、AUKUS発表直後からマクロン大統領はじめフランス政府が繰り返し確認している24。それはこの地域に領土や国民などを有し、守るべき戦略的利益、価値、原則が存在するからである。フランスのアジア専門家であるボンダズが指摘するように、フランスはこの地域において「常に内側にいる国家(resident power)」であり、「傍観者(spectator)」にはなりえないのである25。
またフランスは、2022年上半期にEU理事会の議長国を務めるが、その優先事項の一つとして、新たに発表されたEU戦略に基づくインド太平洋関与を掲げている。そのなかで、ルドリアン外相は国民議会の国防委員会において、議長国としてEU諸国とインド太平洋諸国の閣僚をパリに集めて「インド太平洋会議」を開催する計画があることを明らかにした26。その詳細はまだ不明だが、今後フランスは、インド太平洋関与の「欧州的側面」をますます強調していくことになるだろう。
他方、仏豪関係の悪化によって、戦略の軸足に変化が見られる可能性がある。フランスの識者の間では、AUKUSに対するフランスの怒りは正当だとしつつも、冷静にその意義と創設に至ったインド太平洋の戦略環境を理解して、フランスがそれに適応していく必要性を説く声もある27。こうした戦略的論理に基づけば、南太平洋にわずかな兵力しか持たないフランスが上記の死活的な利益を守るうえで豪州との協力を継続していくことは必須となる。とはいえ、現段階で、仏豪関係が短期間で抜本的に改善する見込みは薄い。
こうしたなかフランスは、インド、日本、またインドネシアをはじめとする東南アジア諸国など、他の域内パートナーとの関係強化を急いでいるようにみえる。インドとは、AUKUS発表直後から相次いで外相間、首脳間の電話会談を行い、その戦略的パートナーシップの深化とインド太平洋での共同行動を確認しあった28。また注目すべきは、近年、特に防衛協力面で急速な進展が見られるインドネシアとの関係強化の試みである。報道によれば、両国の間では戦闘機ラファール36機の売却をめぐる交渉が進展しているという29。フランスはこれをもとにインドネシアとの戦略的関係を発展させ、さらには両国関係をテコにEU・ASEANの結びつきを強めようとしている。そしてこれらを象徴するように、10月末のG20サミットの際には、米仏首脳会談に加えて、仏印・仏インドネシア首脳会談が実施されている30。
さらに、フランスでは日本との関係強化に対する期待も高まっている。例えば、フランスのシンクタンクFRS(戦略研究財団)で副所長を務めるテルトレとモンテーニュ研究所で特別顧問を務めるデュクレはその共著論文において、対日関係を対印関係に続くインド太平洋戦略の第二の柱に位置づけるべきと提言している31。実際、フランスのインド太平洋担当大使(前駐豪大使)のプノは共同通信とのインタビューで、「友人を失うと、他の友人との友情が強くなる」と述べ、日本(そしてインド)との関係強化を求めていく方針を示している32。
日仏の戦略的関係は、2014年の「外務・防衛閣僚会合(「2＋2」)」設置以降、飛躍的に進展し、二国間、そして両国を含む多国間のより実践的な共同訓練も頻繁に行われるようになっている。AUKUS発表後の10月19日には、仏外務省・軍事省の高官(局長級)が来日し、2021年内の日仏「2＋2」に向けた準備を進めていることを明らかにしたが、実際に開催されることになれば、2019年1月以来となる33。これをきっかけに、2019年9月にニューカレドニアのヌメアで初めて開催された「日仏包括的海洋対話」など、新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり停滞していた様々な分野での戦略対話の再活性化が期待される。そのためにも日本側からのフランスやEUに対するより積極的な関与も必要になってくるだろう。
おわりに
このようにAUKUS創設を受けて、フランスはインド太平洋戦略の修正・変容を迫られている。能力に限りがあるなかでフランス自身もこの地域で単独で動けるとは考えておらず、だからこそ域内のパートナー諸国との関係強化を図ってきた。豪州との関係悪化を受けて、フランスがそれにかわる関係を他国に求めるのは理解できる。しかし、自らが加わっていないQUADやAUKUSといった「ミニラテラル」な協力が活発になるなか、その一角を占める豪州に対していかに振り上げた拳を下ろすのか、そしてこの地域の戦略環境の急速な変化に見合った実際的な協力を地域のパートナー諸国とともに二国間、多国間でどのように推進していくかがフランスにとって大きな課題となるだろう。今後、仏豪関係がいかに推移するかとともに、まもなくEU理事会議長国に就任するフランスがAUKUS誕生後のインド太平洋地域でいかなるイニシアティブをとっていくのか注視していく必要がある。
(2021年11月8日脱稿)
1 White House, "Joint Leaders Statement on AUKUS," September 15, 2021. https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/09/15/joint-leaders-statement-on-aukus/ AUKUSについてはすでに邦語でも優れた論考がある。例えば、鶴岡路人「「AUKUS」とは何か：「同盟以上」の米英豪、問われる日米同盟の深化のあり方」『Foresight』2021年9月24日、https://www.fsight.jp/articles/-/48285、鶴岡路人「米英豪の新たな安全保障連携に見た可能性と矛盾―日本はAUKUSの枠組みとどう向き合うか」アジア・パシフィック・イニシアティブ『API地経学ブリーフィング』No.76、2021年10月25日、https://apinitiative.org/2021/10/25/28237/。また豪州の視点からの分析は、佐竹知彦「AUKUS誕生の背景と課題―豪州の視点」笹川平和財団『国際情報ネットワーク分析IINA』2021年9月28日。https://www.spf.org/iina/articles/satake_03.html
2 "Like a scene from le Carré': how the nuclear submarine pact was No 10's biggest secret," The Times, September 18, 2021. https://www.thetimes.co.uk/article/like-a-scene-from-le-carre-how-the-nuclear-submarine-pact-was-no10s-biggest-secret-dj7z5f8bh
3 Assemblée Nationale, Compte rendu n° 5, Commission de la défense nationale et des forces armées, « Audition, ouverte à la presse, conjointe avec la commission des Affaires étrangères, de M. Jean-Yves Le Drian, ministre de l'Europe et des affaires étrangères, sur la rupture de l'accord avec l'Australie relatif au programme de sous-marins du futur, » le 6 octobre 2021. https://www.assemblee-nationale.fr/dyn/15/comptes-rendus/cion_def/l15cion_def2122005_compte-rendu
4 以下、特記のない限り本節については、合六強「フランスの防衛・安全保障協力：世界大の軍事ネットワークを土台とした危機管理」渡部恒雄・西田一平太編『防衛外交とは何か：平時における軍事力の役割』(勁草書房、2021年)第7章を参照。
5 « Déclaration de M. Jean-Yves Le Drian, ministre de la défense, sur les relations entre la France et la région Asie-Pacifique en matière de défense, à Singapour, » le 3 juin 2012. https://www.vie-publique.fr/discours/185147-declaration-de-m-jean-yves-le-drian-ministre-de-la-defense-sur-les-re
6 « Déclaration de M. Jean-Yves Le Drian, ministre de la défense, sur l'implication de la France dans les questions de sécurité en Asie-Pacifique à Singapour, » le 5 juin, 2016. https://www.vie-publique.fr/discours/199480-declaration-de-m-jean-yves-le-drian-ministre-de-la-defense-sur-limpl
7 Ministère de l'Europe et des Affaires Étrangères [MEAE], France's Indo-Pacific Strategy, July 2021, p.40. https://www.diplomatie.gouv.fr/IMG/pdf/en_a4_indopacifique_v2_rvb_cle432726.pdf
8 « Jean-Yves Le Drian dénonce "un coup dans le dos" après la rupture du contrat des sous-marins par l'Australie, » Franceinfo, le 16 septembre, 2021. https://www.francetvinfo.fr/economie/emploi/metiers/armee-et-securite/rupture-du-contrat-des-sous-marins-par-l-australie-c-est-un-coup-dans-le-dos-denonce-jean-yves-ledrian_4770743.html
9 MEAE, "Statement by Jean Yves Le Drian, Minister for Europe and Foreign Affairs," September 17, 2021. https://www.diplomatie.gouv.fr/en/country-files/australia/news/article/statement-by-jean-yves-le-drian-minister-for-europe-and-foreign-affairs-17-sept
10 « Jean-Yves Le Drian dénonce "un coup dans le dos" après la rupture du contrat des sous-marins par l'Australie. »
11 MEAE, "Statement by Jean Yves Le Drian, Minister for Europe and Foreign Affairs."
12 Australian Government, Department of Foreign Affairs and Trade, "Joint statement of enhanced strategic partnership between Australia and France," March 3, 2017.
13「NATO 2030」については、合六強「岐路に立つNATO：「NATO 2030」イニシアティブと今後の課題」日本国際問題研究所『研究レポート』(「欧州」研究会第3号)2021年3月5日。https://www.jiia.or.jp/research-report/post-53.html NATO首脳会談後の首脳声明については、以下を参照。NATO, "Brussels Summit Communiqué ," June 14, 2021. https://www.nato.int/cps/en/natohq/news_185000.htm
14 EUの戦略文書は、European Commission and High Representative of the Union For Foreign Affairs and Security Policy, "Joint Communication to the European Parliament and the Council: The EU strategy for cooperation in the Indo-Pacific," September 16, 2021. https://eeas.europa.eu/sites/default/files/jointcommunication_2021_24_1_en.pdf
15 MEAE, "Joint communiqué issued by Jean-Yves Le Drian and Florence Parly," September 15, 2021. https://www.diplomatie.gouv.fr/en/country-files/australia/news/article/joint-communique-issued-by-jean-yves-le-drian-and-florence-parly-16-sept-2021
16 White House, "Joint Statement on the Phone Call between President Biden and President Macron," September 22, 2021. https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/09/22/joint-statement-on-the-phone-call-between-president-biden-and-president-macron/
17 White House, "Remarks by President Biden and President Macron of the French Republic Before Bilateral Meeting," October 29, 2021. https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/10/29/remarks-by-president-biden-and-president-macron-of-the-french-republic-before-bilateral-meeting-2/
18 White House, "United States-France Joint Statement," October 29, 2021. https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/10/29/united-states-france-joint-statement/
19 仏外交官でCSIS(戦略国際問題研究所)客員研究員のモロコスは、米欧双方が今回の米仏危機を機会と捉えて、長期的視点からよりバランスのとれた持続可能な大西洋パートナーシップを築くべきと主張する。Pierre Morcos, "AUKUS Can Jumpstart a Better Transatlantic Alliance," The National Interests, October 27, 2021. https://nationalinterest.org/feature/aukus-can-jumpstart-better-transatlantic-alliance-195609
20 MEAE, "Return of the French Ambassador to Canberra," October 7, 2021. https://www.diplomatie.gouv.fr/en/country-files/australia/news/article/australia-return-of-the-french-ambassador-to-canberra-oct-7-2021
21 Elysée, "Statement on the phone call between President Emmanuel Macron and Prime Minister Scott Morrison," October 28, 2021. https://www.elysee.fr/en/emmanuel-macron/2021/10/28/statement-on-the-phone-call-between-president-emmanuel-macron-and-prime-minister-scott-morrison
22 "French President Emmanuel Macron accuses Australian Prime Minister Scott Morrison of lying about submarine contract," ABC News, November 1, 2021. https://www.abc.net.au/news/2021-11-01/french-macron-accuses-morrison-of-lying-submarine-contract/100584196; "French ambassador: Leak of Macron text by Australia an 'unprecedented new low'," Politico.eu, November 2, 2021. https://www.politico.eu/article/leaked-sms-france-feud-australia/
23 Assemblée Nationale, Compte rendu n° 8, Commission de la défense nationale et des forces armées, « Audition, à huis clos, de l'amiral Pierre Vandier, chef d'état-major de la marine, sur le projet de loi de finances pour 2022, » le 13 octobre 2021. https://www.assemblee-nationale.fr/dyn/15/comptes-rendus/cion_def/l15cion_def2122008_compte-rendu
24 « Pour Macron, L'Affaire des Sous-Marins "ne change en rien la stratégie Indo-Pacifique de la France" » BFM TV, le 28 septembre, 2021. https://www.bfmtv.com/economie/international/l-affaire-des-sous-marins-australiens-ne-change-en-rien-la-strategie-indo-pacifique-de-la-france_AV-202109280179.html
25 Antoine Bondaz, "There's a silver lining for France in the US-Australia submarine deal,"
Politico.eu, September 17, 2021. https://www.politico.eu/article/silver-lining-for-france-in-us-australia-submarine-deal/
26 Assemblée Nationale, Compte rendu n° 5.
27 Bondaz, "There's a silver lining for France in the US-Australia submarine deal."; Bruno Tertrais and Michel Duclos, "After AUKUS: How Could France Reboot Its Indo-Pacific Strategy?" October 4, 2021. https://www.institutmontaigne.org/en/blog/after-aukus-how-could-france-reboot-its-indo-pacific-strategy
28 MEAE, « Entretien de Jean-Yves Le Drian avec son homologue, Subrahmanyam Jaishankar, » le 18 septembre 2021. https://www.diplomatie.gouv.fr/fr/dossiers-pays/inde/evenements/article/inde-entretien-de-jean-yves-le-drian-avec-son-homologue-subrahmanyam-jaishankar; Élysée, « Entretien téléphonique avec M. Narendra MODI, Premier ministre de l'Inde, » le 21 septembre 2021. https://www.elysee.fr/emmanuel-macron/2021/09/21/entretien-telephonique-avec-m-narendra-modi-premier-ministre-de-linde
29 « L'Indonésie très, très proche de monter à bord du Rafale, » La Tribune, le 19 mai 2021.
30 « Indo-Pacifique: Emmanuel Macron à l'offensive, » Les Echos, le 30 octobre, 2021. https://www.lesechos.fr/monde/enjeux-internationaux/indo-pacifique-emmanuel-macron-se-rapproche-de-lindonesie-1359898 ; « Indopacifique : Emmanuel Macron veut développer le partenariat avec l'Inde et l'Indonésie, » Ouest France, le 30 octobre, 2021. https://www.ouest-france.fr/politique/emmanuel-macron/indopacifique-emmanuel-macron-veut-developper-le-partenariat-avec-l-indonesie-56b7a434-3979-11ec-b353-e0009440f23cなおG20サミットでは仏韓首脳会談も開催された。
31 Tertrais and Duclos, "After AUKUS."
32 "France declines to back AUKUS deal, wary of Indo-Pacific tensions," Kyodo News, October 28, 2021. https://english.kyodonews.net/news/2021/10/38af0e368149-france-declines-to-back-aukus-deal-wary-of-indo-pacific-tensions.html
33 在日フランス大使館「日仏局長級協議」2021年10月19日。https://jp.ambafrance.org/article17231