令和4年6月15日

公益財団法人　日本国際問題研究所

日本国際問題研究所では、領土・主権・歴史の分野において、平成29(2017)年以来、調査研究・対外発信事業を実施しており、①わが国の領土・主権・歴史に関する国内外の資料の収集・整理・対外発信等、②同分野に関する国内外での公開シンポジウムの実施、及び③同分野に関する調査研究の実施等の事業を展開しています。平成30(2018)年度からは、島根大学法文学部の舩杉力修(ふなすぎ りきのぶ)准教授に、竹島の古地図の研究のため、受託研究を依頼して実施しています。

このたび、日本国際問題研究所は、研究成果を内外に発信するため、日英併記の冊子『平和条約発効直後の米国政府の竹島に対する地理的認識―1953年、1954年米国政府作製、発行の航空図を事例として―』を発行しました。これは、令和2(2020)年10月23日に島根県庁で報道発表した内容を、日英両言語で冊子としてまとめ発行したものです。該当の米国製航空図は、日本国際問題研究所の調査事業において新たに発見されたもので、竹島が戦後日本領として保持されたことを示す重要な資料であることが判明しました。冊子の発行部数は1600部で、海外の在外公館のほか、国会図書館及び都道府県立図書館、都道府県及び政令指定都市関係課、国内大学図書館等に送付しています。

島根県内では、島根県竹島対策室、隠岐の島役場総務課竹島対策室に送付しました。冊子は、島根県竹島資料室、隠岐の島役場総務課竹島対策室、久見竹島歴史館(隠岐の島町久見)において無料で配布します。

この機会に、冊子を多くの方にご覧いただき、竹島問題への理解を深めていただきますようご案内いたします。

冊子版『平和条約発効直後の米国政府の竹島に対する地理的認識―1953年、1954年米国政府作製、発行の航空図を事例として―』

(電子にてご覧いただく場合)　https://www.jiia.or.jp/jic/2022/06/20220615-01.pdf