日本国際問題研究所は、2022年10月7日に「経済安全保障ウェビナー・シリーズ 第2回」を開催しました。このウェビナーは、日本国際問題研究所が実施している「外交・安全保障調査研究プロジェクト」の「経済・安全保障リンケージ研究会」の企画によるものです。全６回にかけて公開開催するこのウェビナー・シリーズでは、研究会主査の飯田敬輔・東京大学公共政策大学院院長/教授がモデレーターを務め、研究会の委員がこれまでの研究成果を基に報告します。

第２回となるこの日は、はじめに河合正弘・環日本海経済研究所代表理事・所長/東京大学名誉教授より、主に人民元の国際化の現況や課題、米欧日による対ロ制裁や米国よる対中通貨・金融政策の現状等についてご報告されました。次に、杉之原真子・フェリス女学院大学国際交流学部教授が、米国の事例を中心とした対内直接投資と対外直接投資における、政権内・産業界の反応や規制強化の効果やコスト等についてご報告されました。続いて、視聴者との質疑応答セッションでは、暗号資産をめぐる問題、海外直接投資の審査体制など、活発な議論が展開されました。