ウクライナ戦争勃発から半年という状況を踏まえ、日本国際問題研究所は2022年8月23日と24日、中東連続ウェビナー「中東からみたウクライナ戦争とエネルギー・食糧問題」を開催しました。

初日の8月23日は「中東からみたウクライナ戦争とエネルギー問題」を開催しました。ウェビナーでは、市川とみ子・日本国際問題研究所所長の開催の挨拶に続き、中東・アフリカ研究会主査の立山良司・防衛大学校名誉教授がモデレーターを務め、3名の専門家が報告を行いました。日本貿易振興会アジア経済研究所の齋藤純副主任研究員より「GCC諸国の脱炭素化政策の現状」、帝京大学の中西俊裕教授より「2022年秋以降の石油需給、ロシアーサウジアラビア関係」、中央大学の鈴木恵美教授より「イスラエル・エジプト・EU間の天然ガス輸出」というテーマで、それぞれ最新の動向を踏まえた報告がなされました。各報告に対して、ディスカッサントの柳沢崇文日本エネルギー経済研究所主任研究員がコメントし、ウクライナ戦争が世界のエネルギー・石油需給に与える影響を確認しつつ、元々湾岸産油国で進められていた脱炭素化政策の課題と将来性、ウクライナ戦争による影響、米国の存在感が低下していく中でのロシア・サウジアラビア関係の展開やイラン核合意による影響、さらにＥＵへの天然ガス輸出をめぐるエジプトとイスラエルの側の視点や事情、エネルギー情勢が中東地域の国家関係に与える影響等、多角的な議論を行いました。視聴者からの多くの質問も受けて、活発な議論が展開されました。

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