11月27・28日に福岡にて日・ASEAN会議が開催された。本会議の目的は、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国から研究者及び政府関係者を集め、日・ASEAN関係の現状と今後の展望について議論することであった。忌憚のない意見が飛び交った本会議は、ASEANの外交政策に関わる人々が本音のところで日・ASEAN関係をどのように認識しているのかを知る貴重な場となった。本稿では、本会議の議論を踏まえた上で、ASEANの目から見た日・ASEAN関係の現状について論じてみたい。

本会議ではASEAN側の参加者の多くから、日・ASEAN関係の「停滞」に懸念が表明された。日本とASEANは、1977年の「福田ドクトリン」以降、主に経済・開発の分野で緊密な関係を築いてきた。近年において両者は、経済だけでなく安全保障分野にも協力を拡大するなど、日・ASEAN関係は順調に拡大・深化しているように見える。それにも拘らず、なぜ彼らの目には日・ASEAN関係が「停滞」していると映るのであろうか。これには主に二つの理由が上げられる。

第一の理由は、中国のASEANに対する積極的アプローチとそれに伴う中・ASEAN関係の急速な深化である。近年、中・ASEAN関係は、政治・経済・安全保障全ての分野において顕著な進展をみせている。例えば、中国は2001年にASEANと10年以内に自由貿易協定（FTA）締結を目指すことで合意し、2005年に両者は物品に関するFTAを発効した。また中国は、2003年に他国に先駆けて東南アジア友好条約（TAC）を加入しただけでなく、ASEANとの間に政治・安保協力の強化を謳った「戦略的パートナーシップ」に関する共同宣言に調印した。

一方、日・ASEAN関係も前述のように拡大・深化しているが、中・ASEAN関係の進展と比較すると常に一歩遅れている。例えば、日本は中国を追いかけるように2004年にTACに加入し、2005年にASEANと戦略的パートナーシップを結んだ。また日本とASEANが経済連携協定（EPA）の早期締結に合意したのは2003年だが、実際にそれが両者の間で調印されたのは2008年である。同協定は2008年12月から順次発効される予定であるが、日本の農産物市場の閉鎖性に対する不満などから、いくつかのASEAN加盟国は同協定の批准を渋っているようである。このように日本と中国の対ASEAN関係は同じような進展を見せているが、中国が積極的な外交によって成果を上げているに対し、日本のASEAN外交は単に中国の影響力拡大への「対抗措置」のように映る。このような日本のリアクティブな外交姿勢は、中・ASEAN関係の急速な深化と合わせて、ASEANに対する日本の重要性を相対的に低下させてしまっているようである。事実、今回の会議では、多くのASEAN参加者から中国の積極外交を評価する声が聞かれた一方で、日本のリアクティブな外交姿勢に対しては、日本の国内市場の閉鎖性と同様に日・ASEAN関係を停滞させる要因として懸念の声が上がった。

第二の理由としては、ASEANと他の域内主要国との協力関係が急速に進展する中で、日本が様々な分野で行っているASEANへの関与・貢献の印象が低下していることがあげられる。これまで日本は主に政府開発援助（ODA）や民間投資を通して東南アジア諸国の経済発展に多大な影響を与えてきた。しかしながら、現在においてASEANの経済発展に大きな影響を及ぼすことができる近隣諸国は日本だけではない。ASEANは、日本と中国以外にもインドやオーストラリア、ニュージーランドといった近隣諸国とFTAの締結に合意するなど、他国との経済的結びつきを深めている。また日本のASEANへのODAや民間投資は、ASEAN全体の中で未だ大きな割合を占めるものの、他国からのASEANへの援助・投資が増加する中で、そのインパクトは以前ほど顕著なものではなくなっている。例えば、日本のODAは、メコン・デルタ地域のインフラ整備に重要な役割を果たしているが、この地域では中国の援助・投資も拡大しており、日本と中国はこの地域へ影響力を巡って事実上競合関係にある。

日本のASEANへの貢献が目立たくなった理由としては、経済分野以外おける日本の貢献がASEAN内であまり認知されていないこともあげられる。例えば日本は、海上保安機関の育成や巡視艇の供与などを通して、インドネシアやマレーシア、フィリピンといった沿岸国の海賊対策能力に大きな貢献をしている。また日本は、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）の創設の主導的な役割を果たし、東南アジアにおける海賊対策協力の促進に寄与しているといえる。しかしながら、こういった日本の貢献は、ASEAN内において一部の政府関係者と研究者を除いてあまり知られていない。

今回の会議に参加して分かったことは、ASEANにとっての日本の存在感は、日本側が考えているほど大きなものではないということである。会議後に開催された公開シンポジウムの場でASEAN前事務総長のロドルフォ・セベリーノ氏から「中国のASEANに対する影響力が増大する中で、日本はASEANに対して政治的影響力を発揮できていない」という発言があったが、これは現時点におけるASEAN外交エリートの対日認識を代表したものであろう。しかしながら、このようなASEANの懸念は、同時に日本に対する期待の表れでもある。ASEANは中・ASEAN関係の発展を歓迎しつつも、過度に中国と協力を推進していくことには危険を感じており、中国とバランスをとる意味でも日本のASEANへの積極的関与を望んでいる。日・ASEANの密接な関係は、ASEANが「ASEAN共同体構想」 を実現する上で必要不可欠なものである。またASEANが共同体としてまとまっていくことは経済・安全保障の両面からみても日本の国益に大いに資するものである。これまで長年にわたりASEANの経済発展に多大なる貢献をしてきた日本にとってみれば、日本は後発の中国より影響力がない、とASEANから指摘されるのは心外であるかもしれない。しかし、前述のようにASEANと中国を始めとする他近隣諸国との協力関係が深化する中で、日本が過去の実績に頼ることだけでASEANと密接な関係を維持することは不可能である。緊密な日・ASEAN関係を持続させるためには、両者の協力関係を経済から安全保障分野に拡大・深化させていくことはもちろんのこと、日本のASEANに対する関与・貢献をASEANの人々に幅広く知ってもらう必要がある。そのためにはASEANに対するパブリック・ディプロマシー及び日・ASEAN間の民間レベルにおける人的交流をこれまで以上に推進していく必要があるだろう。