[1] 国問研主催公開イベント
■ 4月19日に、新米国安全保障研究センター（CNAS）との共催で、「インド太平洋地域におけるサイバーセキュリティ」をテーマに公開ウェビナーを実施しました。本ウェビナーでは、まず日米両政府関係者から両国のサイバーセキュリティ政策および日米協力と官民協力への取り組みの紹介と、前週に行われた日米首脳会談での成果についての説明がありました。続いて専門家によるパネルディスカッションでは、インド太平洋地域におけるサイバー空間および情報空間に対する脅威や、国家安全保障の一環としてのサイバーセキュリティのあり方、国際協力や官民協力の課題について議論が行われました。とりわけ、国家安全保障戦略で示されたサイバーセキュリティの実現のために、憲法解釈の整理が必要なことや、インテリジェンスの強化が課題として指摘されました。また、民間企業からの情報提供や、国家間の情報共有の難しさも取り上げられました。（日本語）：https://www.jiia.or.jp/eventreport/20240419-01.html
（英語）：https://www.jiia.or.jp/en/eventreport/2024/04/20240419-01.html
■ 4月25日に、アブラハム L. ニューマン・ジョージタウン大学教授をお招きして、公開ウェビナー「経済安全保障：武器化する経済」を開催しました。
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20240425-01.html
[2] シンクタンク等との協議
■ 4月23日と24日に、「インド太平洋地域における海洋安全保障に関するワークショップ」をストックホルム国際平和研究所（SIPRI）と共催しました。https://www.sipri.org/news/2024/sipri-jiia-workshop-tokyo-explores-indo-pacific-naval-build
[3] メディア出演(新聞･テレビ･ラジオ等)
■ 4月5日、小谷哲男主任研究員がBS-TBS「報道1930」に出演し、ガザ情勢について解説しました。■ 4月7日、小谷哲男主任研究員がBS朝日「激論！クロスファイア」に出演し、日米首脳会談について解説しました。
■ 4月9日、小谷哲男主任研究員がBS日テレ「深層NEWS」に出演し、「ハバナ症候群」について解説しました。
■ 4月10日、佐々江賢一郎理事長がNHK「ニュースウオッチ9」に出演し、岸田総理訪米について解説しました。
■ 4月12日付毎日新聞朝刊9面「ミニ論点」に、日米首脳会談をテーマとした小谷哲男主任研究員のインタビュー記事が掲載されました。
https://mainichi.jp/articles/20240411/k00/00m/030/329000c
（電子版は11日付け。会員限定）
■ 4月13日付読売新聞朝刊9面「論点スペシャル」に、「日米首脳会談の成果、岸田首相の米議会演説を分析する」をテーマとした佐々江賢一郎理事長のインタビュー記事が掲載されました。
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20240412-OYT8T50106/
（会員限定）
■ 4月13日付日本経済新聞朝刊1面『GXや半導体「日米が互いに補完」企業、商機と不安 転換期の日米』に、舟津奈緒子研究員のコメントが掲載されました。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80003940S4A410C2MM8000/
（会員限定）
■ 4月13日、小谷哲男主任研究員がBSテレ東「日経プラス9サタデー」に出演し、日米首脳会談について解説しました。
■ 4月18日付韓国中央日報に、今後の日朝関係の展望や課題、米大統領選を念頭に日韓間で連携すべきテーマなどについて、佐々江賢一郎理事長のインタビュー記事が掲載されました。
https://japanese.joins.com/JArticle/317581
（日本語サイトでの配信）
■ 4月20日付毎日新聞朝刊22面「核軍縮進展見られず」に、戸﨑洋史・軍縮・科学技術センター所長のコメントが掲載されました。
https://mainichi.jp/articles/20240420/ddn/041/040/008000c
（会員限定）
■ 4月23日、小谷哲男主任研究員がBS-11「報道ライブインサイドOUT」に出演し、ウクライナ情勢について解説しました。
■ 4月26日、小谷哲男主任研究員がBS日テレ「深層NEWS」に出演し、ウクライナ情勢について解説しました。
■ 4月27日、小谷哲男主任研究員がテレビ朝日「朝まで生テレビ！」に出演し、米国大統領選挙について解説しました。
[4] 寄稿(雑誌・ジャーナル・出版等)
■ 4月5日付け「東洋経済オンライン」に、小谷哲男主任研究員の論文『アメリカの｢デカップリング｣で日本に恩恵あるか』が掲載されました。https://toyokeizai.net/articles/-/744010
（会員限定）
■ 日本原子力学会が発行する雑誌『アトモス』66巻4号に、戸﨑洋史・軍縮・科学技術センター所長の論文「戦略的競争下の核兵器拡散問題と核不拡散体制」が掲載されました。
■ 中央公論新社が発行する雑誌『中央公論』2024年5月号に、習近平と毛沢東を比較分析した李昊研究員の記事「習近平は第二の毛沢東か」が掲載されました。
■ 桒原響子研究員が、中曽根平和研究所日米同盟研究会で、コメンタリーNo.33「偽情報対策における日米協力の展望と課題」を寄稿しました。
https://npi.or.jp/research/2024/04/18150000.html
[5] 他機関主催行事への参加
■ 4月9日から11日にかけてロンドンで開催されたNATO統合防空ミサイル防衛会議に、小谷哲男主任研究員が登壇しました。■ 4月19日に、核軍縮等に関する「ひろしまレポート2024年版」についての広島県知事記者会見に戸﨑洋史・軍縮・科学技術センター所長が登壇しました。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/hc-movie/hiro-ch/r06-gcp-004.html
[6] その他
■ へいわ創造機構ひろしま（事務局：広島県）の委託事業として、日本国際問題研究所が核軍縮・核不拡散・核セキュリティに関する主要国の取組状況を分析・評価した報告書「ひろしまレポート2024年版ー核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2023年の動向」が刊行されました。（日本語版）https://hiroshimaforpeace.com/hiroshimareport/report-2024/
（英語版）https://hiroshimaforpeace.com/en/hiroshimareport/report-2024/
■ 4月5日、桒原響子研究員がJR東海本社で、偽情報との向き合い方と対策に関して講演を行いました。