[1] 国問研主催公開イベント
■ 7月13日、軍縮・科学技術センターは、「経済・技術安全保障ウェビナー・シリーズ」第15回会合「防衛装備移転の制度と政策」を開催しました。また、髙山嘉顕研究員がコメンテーターとして登壇しました。https://www.jiia.or.jp/topic-cdast/event/20230713-01.html
[2] シンクタンク等との協議
■ 7月25日、台湾国策研究院文教基金会と「第10回日台戦略対話」を実施し、「国際関係における最近の動向」や「地域安全保障」、「経済と技術」について意見交換を行いました。（於：弊所）https://www.jiia.or.jp/eventreport/20230725-01.html
[3] メディア出演(新聞･テレビ･ラジオ等)
■ 7月5日、桒原響子研究員がCzech Radio（チェコ）のインタビューに答え、インド太平洋地域の安全保障環境や日本における中国の情報戦等について解説しました。https://www.irozhlas.cz/zpravy-svet/japonsko-cina-tchaj-wan-konflikt-dezinformace_2307050600_gut （チェコ語）
■ 7月8日、産経新聞朝刊に、桒原響子研究員のインタビュー記事「明解説 偽情報：新たな戦場 台湾に官民共闘学べ」が掲載されました。
https://www.sankei.com/article/20230708-GTHGP4I6V5JUBHOA4KKD46LM5M/
■ 7月9日、小谷哲男主任研究員がNHK「ニュース7」に出演し、海上保安庁による太平洋島しょ国支援について解説しました。
■ 7月10日、小谷哲男主任研究員がBS-TBS「報道1930」に出演し、ウクライナ情勢について解説しました。
https://youtu.be/HfJB7dnLTck
■ 7月10日、柳田健介研究員がBSテレ東「日経モーニングプラスFT」に出演し、イギリスのTPP加盟について解説しました。
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/plusft/feature/post_277616
■ 7月11日、小谷哲男主任研究員がTBS「ひるおび」に出演し、アメリカによるウクライナへのクラスター爆弾の供与について解説しました。
■ 7月11日、小谷哲男主任研究員がBS11「報道ライブ インサイドOUT」に出演し、ウクライナ情勢について解説しました。
■ 7月16日、小谷哲男主任研究員がTBS「サンデーモーニング」に出演し、アメリカによるウクライナへのクラスター爆弾の供与について解説しました。
■ 7月17日、TASS（ロシア・国営通信社）記事「Russian grain deal withdrawal not seen triggering price surge ― Japanese expert」において、黒海穀物イニシアティブへのロシアの参加終了に関する伏田寛範研究員のコメントが引用されました。
https://tass.com/world/1647779
■ 7月23日、小谷哲男主任研究員がBS朝日「激論クロスファイア」に出演し、ウクライナ情勢について解説しました。
■ 7月23日、日本経済新聞朝刊記事「半導体装置など23品目 輸出規制きょう開始 中国反発必至」及びNikkei Asia記事「Japan's new chip equipment export rules take effect Sunday」において、髙山嘉顕研究員のコメントが引用されました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19AP10Z10C23A7000000/ （日本経済新聞電子版タイトルは「先端半導体装置、23日から輸出規制 中国の反発必至」）
https://asia.nikkei.com/Business/Tech/Semiconductors/Japan-s-new-chip-equipment-export-rules-take-effect-Sunday#
■ 7月26日、小谷哲男主任研究員がBS1（NHK BS）「国際報道2023」に出演し、クラスター爆弾について解説しました。（7月27日、NHK総合にて再放送。）
■ 7月26日及び同月27日、Voice of America（米国・国営放送）記事「Japan Imposes Microchip Export Ban, Angering China」において、日本の輸出管理措置に関する髙山嘉顕研究員のコメントが引用されました。
https://www.voanews.com/a/japan-imposes-microchip-export-ban-angering-china/7198608.html （動画記事：7月26日付け）
https://www.voanews.com/a/japan-imposes-microchip-export-ban-angering-china-/7200142.html （記事：7月27日付け）
■ 7月26日、李昊研究員がNHK「ニュース7」に出演し、中国の秦剛外交部長の解任についてコメントしました。
■ 7月29日、時事通信記事「外相交代、内部も「混乱」か＝当局の沈黙続く―中国」において、秦剛外交部長の解任に関する李昊研究員のコメントが引用されました。
https://sp.m.jiji.com/article/show/3008266
■ 7月29日、読売新聞朝刊記事「台湾侵攻に危機感 防衛白書」において、防衛白書での情報戦の位置づけに関する桒原響子研究員のコメントが引用されました。
■ 7月30日、佐々江賢一郎理事長がNHK「日曜討論」に出演し、「北朝鮮はどう動く 今後の東アジア情勢は」をテーマに議論しました。
[4] 寄稿(雑誌・ジャーナル・出版等)
■ 7月24日発表、中曽根平和研究所共同研究事業 日米同盟研究会 政策論議動向分析：第1巻第1号「アメリカのアジア戦略論の最前線」に、桒原響子研究員が「アメリカ大統領選挙が触発したカナダの偽情報対策の概要」を寄稿しました。https://npi.or.jp/research/2023/07/24114805.html
■ 7月31日発行、外交専門誌『外交』Vol. 80 (Jul./Aug. 2023) に、戸崎洋史軍縮・科学技術センター所長が「NPT体制は再び活性化できるか」を寄稿しました。
http://www.gaiko-web.jp/archives/4945
[5] 他機関主催行事への参加
■ 7月6日、包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進に向けた地域会合（於：外務省）が開催され、CTBTの批准国、署名国及び未署名国から政府関係者・専門家並びに国内の関係者約50名が出席する中、軍縮・科学技術センターの戸崎洋史所長、米澤仲四郎主任研究員、坂本豊実主任研究員及び大杉茂研究員が参加しました。また、大杉研究員がプレゼンテーションを行いました。（タイトル：CTBT Verification Regime and Implementation in Japan - Importance of Decision Making in a State Party）https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press5_000063.html
■ 7月25日から9月24日まで、領土・主権展示館企画展「日本の島と海と空を守る仕事」（於：領土・主権展示館）において、領土・主権・歴史センターが製作したVRゲーム「尖閣諸島の自然―アホウドリVR―」、アホウドリクイズ等を出品しています。
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/tenjikan/event/kikaku_230725.html