「国問研戦略コメント」は、日本国際問題研究所の研究員等が執筆し、国際情勢上重要な案件について、コメントや政策と関連付けた分析をわかりやすくタイムリーに発信することを目的としています。
はじめに：北極圏における安全保障上の競争激化
安全保障上の観点において北極圏に対する関心が近年高まっている。最も顕著な例としてはグリーンランド問題が挙げられる。トランプ大統領はゴールデンドーム構想といった安全保障上の理由から、グリーンランドの領有を再三主張してきた。同じく北極圏に位置するアイスランドでは、ロシアの脅威拡大に加えて、米国主導の同盟枠組み（NATO）依存の脆弱性などを背景として、2026年8月30日にEU加盟交渉再開に関する国民投票が実施された。しかし“タラ戦争”に代表される漁業権といった国内事案がEUの共通政策に組み込まれることへの抵抗が地方部を中心に根強く、最終的にはEU加盟交渉の再開は最終的に否決された。1
北極圏に対する安全保障上の関心の変遷とロシア
北極圏については伝統的に安全保障上の対立を控え科学や文化などの協力関係が優先される傾向があると認識され、このような特徴は「Arctic exceptionalism」と呼ばれてきた。 2しかし気候変動や技術発展に由来する、資源や航路の利用可能性が高まるのに伴い、その傾向に変化が生じてきた。
例えば、冷戦期において、北極圏で向かい合う形で米国と対峙してきたソ連も、基本的には北極圏においては経済的な側面を強調し、安全保障に関しての言及は控えめであった。この傾向はソ連崩壊後、特に2000年代前半においても同様であった。 3また資源についてもソ連時代からコラ半島などでレアアースの採掘が行なわれていたが、大きな注目を集めるものではなかった4。 しかし2000年代後半から、技術の進歩や気候変動などの影響により、レアメタルや北極圏における天然ガスや原油といった天然資源の採掘可能性がより現実的となった。加えてロシア連邦成立によって外資の流入が可能となった。 5また航路についても、2010年から航行の実績が増加し、所要日数の削減や中東情勢や東南アジアの海賊といった地政学リスクを回避できるという点からも注目が集まってきた6。
このように資源や航路の利用可能性向上に伴う北極圏への関心が高まるなかで、2000年代後半から北極圏での安全保障上の活動も活発となってきた。その中で特に重要なアクターが北極圏にて最も大きな領域を有するロシアである。
従来、ロシアにとっての安全保障上の関心領域に北極圏は含まれてこなかった。しかし2008年にロシア安全保障会議の議題として北極海の問題が初めて取り上げられ、“2020年までの北極におけるロシア連邦の国家政策の基本“という政策文書が承認された7 。同文書では、北極圏の資源を確保するために「軍事的安全を確保する能力を持つ軍部隊」を北極に配備することを主要な目標の一つに掲げている。 8この政策文書が2013年に「2020年までのロシア連邦北極圏の発展と国家安全保障に関する戦略」として具体化され、2014年には飛行場や基地などのインフラ整備が進められ、西部軍管区から独立・昇格する形で北極軍管区が設置された。 9加えて、北極圏における原子力潜水艦や長距離爆撃機の参加を含む演習・哨戒などを実施している。また2020年には「2035年までの間のロシア連邦北極圏の発展及び国家安全保障戦略」が発表され、その翌年の2021年には北方艦隊が独立した軍管区として扱われるようになるなど、北極圏を重視する姿勢が伺える。
このような北極圏におけるロシアの軍事プレゼンスが高まるにつれて、NATO諸国も警戒心を抱くようになった。2006年より「Cold Response」が開始された他、2010年代には「Arctic Dolphin」が開始されるなど実戦を意識した抑止力強化の動きが進んでいる。 10しかしこの時期はNATOが中東・アフリカといった他地域への関与に注力している時期であり、同時に対テロ戦争においてロシアとの実務的協力が進む中で、NATO・ロシアの大規模な対立は想定されていなかった。しかし北極圏におけるロシアの軍事プレゼンスが強化されていくなかで、2014年のクリミア危機そして2022年のウクライナ侵攻は、北極圏に位置する国家にとって「ウクライナの次」を意識させるのに十分であった。その結果フィンランドとスウェーデンのNATO加盟に加え、2026年には「Arctic Endurance」が実施された他、「Arctic Sentry」が始動した。このように北極圏を前線とする見方が高まっている。
また近年はトランプ政権のNATOコミットメントの予測不可能性も背景に、欧州NATO内の二国間安全保障関係の強化が進められている。アイスランドを例にとると2025年にはドイツやフィンランドと防衛に関する覚書が署名され、北極圏と北大西洋における海上・空中の監視体制・情報収集の協力・強化が進められている。 11更にアイスランドは、2026年にEUとのパートナーシップに加えて、ノルウェーと覚書を署名し、インフラの保護やNATO加盟国部隊の受入の支援など多様な領域での協力を推進しようとしている12。
図1：北極圏における軍事基地（U.S. Department of Defense 2024 Arctic Strategyより抜粋）
北極圏における従来の脅威と新たな脅威
2000年代前半まで、平和的な側面に関心が向けられてきた北極圏であるが、実は第二次世界大戦期からその地理的重要性は認識されており、冷戦期においても弾道ミサイルや潜水艦など安全保障上の脅威は認識されてきたのも事実である。更に近年北極圏における脅威認識は、従来からの脅威に留まらず、新しい脅威も認識されつつある。
例えば、北極圏に位置するアイスランドは第二次世界大戦期からアイスランドは戦略要地としての価値が高く、チャーチル英首相はその地理的重要性を「アイスランドを支配する者は、常にイギリス、カナダ、米国を狙った銃を握っているのと同じ」とカール・ハウスホーファーの言葉を引用する形で表現した13。 冷戦期以降、NATOにとって北極圏における脅威とは「海中」および「航空・宇宙」領域のものであり、最も代表的なものは映画「レッドオクトーバーを追え」に登場する原子力潜水艦のような潜水艦であった。ロシアが潜水艦を大西洋に向かわせる場合、海底地形の制約上、グリーンランド・アイスランド・イギリスに挟まれたGIUKギャップと呼ばれるルートを通る必要がある。 14そのためNATOはケプラヴィーク空港など沿岸国の拠点から、このGIUKギャップにおける監視・警戒を実施することで、ソ連の潜水艦の侵入を阻止してきた。冷戦終結後は対ロ脅威の低下に伴い、戦略的要地としての価値は一時的に低下したが、対ロ脅威が復活するなかで、その重要性も蘇った。事実、ロシア軍北方艦隊には弾道ミサイルを発射可能なSSBN8隻を含め、原子力潜水艦が22隻存在しており、 15これらの艦艇が大西洋に展開し、海上輸送や通信システムに対する攻撃が懸念されている16。
また航空・宇宙領域については、ロシアと米国・カナダは北極圏を通して相対している。そのため冷戦初期におけるソ連の対米核攻撃で想定されるシナリオは、爆撃機が北極圏を挟んで直接米国本土を攻めるというものであった。このように米露の中間にあるという地理的特性に由来する北極圏の重要性は従来から認識されており、米国は冷戦初期においてもグリーンランド取得をデンマークへ打診するほどであった。グリーンランドはデンマーク領のまま現在に至るが、対ソ防空の観点から1950年代にはグリーンランドにチューレ基地が本格設置された他、米国・カナダの共同防空枠組みであるNORADが設立された17。 ICBMの開発後はチューレ基地には弾道ミサイル早期警戒システムが設置されるなど最短距離である北極圏ルートの重要性は一層認識された。トランプ大統領がグリーンランド取得に意欲を示した理由の一つは、自身が提唱するゴールデンドーム構想にグリーンランドを組み込むことである。このことは北極圏の安全保障上の重要性が高まっているとも言える18。
このように冷戦期から続く伝統的な脅威がある一方、北極圏で従来想定されてこなかった脅威が近年認識されている。最も警戒されているものの一つが北極圏におけるロシアの海上作戦能力である。北極圏航路の利用可能性が気候変動の影響により高まっているものの、実際に船舶が問題なく航行できる期間は夏季を中心とした5か月と言われている。それ以外の時期に北極圏において艦艇を安定的に運用しようとする場合は、砕氷船が必要となる。 19現在砕氷船を最も多く運用しているのはロシアであり、核動力を搭載した砕氷船5隻を含め、計50隻弱の砕氷船を有している。20 対する米国は沿岸警備隊が複数の砕氷船を有しているのみであり、現在フィンランドからの調達を進めている21。 海洋作戦との関係では、海底ケーブルに対するサボタージュが懸念されている。北極圏を含め、北海・バルト海・北大西洋には多くの海底ケーブルが敷設されており、通信インフラのチョークポイントになっている。こうした海底インフラは軍事目標としての価値は勿論のこと、社会システム全体に影響を与えるハイブリッド攻撃の標的にもなりやすい。既に2022年ノルウェー本土とスヴァールバル諸島を結ぶ海底ケーブルへの工作にロシアが関与したと指摘する分析もあり、 22この点においてもロシアの海洋作戦の脅威はNATO諸国の警戒心を抱かせている。
図2：北極圏とその周辺の海底ケーブル（TeleGeographyより抜粋）
北極圏における地上部隊の配備も現実的な脅威として認識されている。そのためNATO諸国は陸上兵力の養成や寒冷地対応の各種装備品開発などを進めている。例えば米陸軍では2022年に北極圏や寒冷地戦に特化した部隊である”Arctic Angels”をアラスカに編成し、北極圏における地上戦力を強化している23。 またカナダは、2024年に公表された”Our North, Strong and Free”では従来型の脅威に対応するための海中監視能力の強化やNORADでの取り組みに加え、北極圏における衛星の地上基地や作戦支援ハブの設置、ツンドラ・氷雪地帯に適応したヘリコプターなどの装備品開発・配備を進めることを打ち出している24。
北極圏における中国
最後に北極圏に対して、その経済力を背景に関与を深めている中国について触れたい。
対北極圏政策で、中国の最も象徴的な取り組みと言えるのが2017年に習近平主席が訪露した際に明らかにされた氷上シルクロード構想である。構想発表と同時にロシアとの北極海航路開発に関する協力推進が合意された。翌年2018年には中国初の北極政策文書である「中国の北極政策」が公表されるなど関与姿勢を強めている25 。中国は北極圏国家との二国間関係も推進している。アイスランドは2008年の金融危機後の経済回復に向け、2010年に中国と通貨スワップ協定を締結し、4億ドル以上の金融支援を受けた。更に2013年には自由貿易協定を締結し、アイスランドが中国にとって初めてFTAを結んだ欧州国家となった26。 中国はグリーンランドに対してもレアアース開発や空港インフラ投資といった経済分野での関係を進めている。 27こうした中国の北極圏関与の増大に対して、2019年にポンペオ米国務長官が「中国の影響力が北極圏に新たな南シナ海を生み出す危険がある」と発言するなど米国を中心に警戒する声もある28。
加えて人民解放軍のVostok 2022参加などから、安全保障領域における中国の北極圏関与も懸念されている。その一方で、近年指摘されているロシアの軍事プレゼンス強化とは異なり、中国の北極圏への関与は経済的側面が強く、安全保障における関与は限定的との指摘もある。また北極圏における中国は経済的開放性を重視しており、北極圏で優越的地位を追求するロシアとは利害が必ずしも一致しないという見方もある。 29そのため北極圏に対する中国の関与増大が直ちに安全保障上の懸念に繋がるとまでは言えない。
図3：北極圏の安全保障領域における歴史的変遷（筆者作成）
おわりに：日本への視座
以上のように北極圏は安全保障上の競争の場として変化を遂げつつある。確かに北極圏の事象が日本にとって直接的な安全保障上の脅威になることは想定されにくいものの、NATOの戦略概念が示す通り「ヨーロッパ大西洋とインド太平洋は相互に関連する」以上、北極圏を遠い地域のこととして認識するべきではない。海底ケーブルに対する脅威といった事例はインド太平洋においても安全保障上の懸念として受け止められており、北極圏の安全保障動向は参考事例としても注視していく価値がある。
更に北極海航路や資源開発への関心が高まるなかで、日本も関心を示している。北極圏に特化した日本の文書は2015年に発表された「我が国の北極政策」であり、「研究開発、国際協力、持続的な利用」を柱として国際社会への貢献が示されている。過去12年間で本文書は更新されなかったが、来年度中に北極圏に関する基本方針の改訂が予定されているという報道もあり30 、北極圏における関心は高まっていると言える。
制度的な観点から見れば、日本は北極圏の国家により構成される北極協議会（Arctic Council）にオブザーバー参加しており、2013年には北極担当大使を設置している。同協議会では安全保障課題については取り扱わないものの、気候変動や環境保護、持続可能な開発といった領域で日本の関与が見られる31。
具体的には資源開発は最も大きな関与の一つであると言える。ウクライナ侵攻による対ロ制裁から凍結しているものの、侵攻前は資源輸入の多角化を目的として北極LNG2プロジェクト（ヤマルLNG）などに日本企業が関与してきた。 32現在の情勢下では開発の再開・拡大は困難であるものの、中東情勢が不安定な昨今、資源の観点から北極圏は関心を集めている。また北極海航路に対しては、スエズ運河ルートと比較して、海賊リスクの削減や航行期間の短縮という輸送上の観点のみならず、この航路上に位置する北海道の活性化という点においても注目が集まっている。33科学領域については内閣府の「第４期海洋基本計画」が参考になる。本計画では着実に推進するべき7つの主要政策の一つとして北極政策の推進が挙げられており、その具体的な施策として北極域研究船の建造が明記されている。その新造研究船である「みらいII」はグリーンランドへ派遣される計画であり、多国間連携も視野に入っている34。
このように北極圏は、安全保障領域のみならず経済や科学技術といった複合的な側面で重要な領域である。そのため非北極圏国家である日本も、北極圏の国々との連携を図りつつ、北極圏における動向に引き続き注視する必要がある。
（脱稿 2026年9月30日）
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https://ipdefenseforum.com/2021/12/greenland-strips-chinese-mining-firm-of-license-to-iron-ore-deposit/ - The Guardian “US warns Beijing's Arctic activity risks creating 'new South China Sea'” 06/05/2019
https://www.theguardian.com/world/2019/may/06/pompeo-arctic-activity-new-south-china-sea - 石原敬浩（2019）「氷上シルクロード構想が国際安全保障環境に与える影響について」『国際安全保障』47(1), 52-71頁
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https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260726-GYT1T00189/ - 「外交青書」、外務省、2026年
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