2026年3月 活動紹介

[1] 国問研主催公開イベント

■3月5日　イランに対する米・イスラエルの共同攻撃によって始まった軍事衝突。今後の中東情勢を分析する緊急ウェビナーを開催しました。
https://www.jiia.or.jp/jpn/event/2026/03/20260305.html

[2] シンクタンク等との協議

■3月6日　日本国際問題研究所はフィリピン・マカティ市内で、比シンクタンクStratbase Institituteと共催で、国際シンポジウム 「自由で開かれたインド太平洋のための海洋領域の保全（Safeguarding the Maritime Domain for the Free and Open Indo-Pacific）」を開催しました。本シンポジウムは、日本外務省の「日本・フィリピン友好年（国交正常化70周年）記念事業」として認定を受けたものです。
https://www.jiia.or.jp/jpn/event/2026/03/20260309.html

■3月24日　日本国際問題研究所は、アジア・ニュージーランド財団（ANZF）との間でラウンドテーブルを開催しました 。本会合には、ニュージーランド側からデービッド・キャピ・ヴィクトリア大学ウェリントン教授 、フィリップ・ターナー元駐韓大使 、ジュリア・マクドナルドANZF研究・エンゲージメント主任理事ら一行が来所されました 。
当研究所からは吉田朋之理事長、高原明生上席客員研究員、および研究員らが参加し、現在の国際情勢や地域安全保障、対米同盟関係に関する包括的な議論が行われました 。また、日韓関係や地経学、中国の内政・外交、さらには太平洋島嶼国地域における日本・ニュージーランド・中国の関与など、多岐にわたるテーマについて活発な意見交換がなされました 。

[3] メディア出演 (新聞･テレビ･ラジオ等)

■3月2日　 小谷哲男主任研究員がテレビ朝日「ワイド！スクランブル」「報道ステーション」ＢＳ日テレ「深層ニュース」に出演し、イラン情勢について解説しました。

■3月9日　 小谷哲男主任研究員がＢＳ－ＴＢＳ「報道１９３０」に出演し、イラン情勢について解説しました。

■3月10日　 小谷哲男主任研究員がＢＳ日テレ「深層ニュース」に出演し、イラン情勢について解説しました。

■3月11日　 小谷哲男主任研究員がＢＳ－ＮＨＫ「国際報道」に出演し、イラン情勢について解説しました。

■3月16日　 小谷哲男主任研究員がＢＳ日テレ「深層ニュース」に出演し、イラン情勢について解説しました。

■3月18日　 小谷哲男主任研究員がＢＳ－ＴＢＳ「報道１９３０」に出演し、イラン情勢について解説しました。

■ 3月21日　佐々江賢一郎理事長の記事が以下の通り掲載されました。
掲載日：2026年3月21日（土）
掲載紙：読売新聞　朝刊 9面
「日米首脳会談どう評価　経済に力点　信頼関係深める」
掲載紙：読売新聞　朝刊 9面
オンライン版（読売新聞 読者会員限定記事）はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20260320-GYT9T00219/

■ 3月22日　佐々江賢一郎理事長、小谷哲男研究主幹（明海大学教授）が日曜討論「どうみる 日米首脳会談・イラン情勢」に出演しました。
https://www.web.nhk/tv/an/touron/pl/series-tep-GG149Z2M64/ep/J1ZL25WLRG

■3月23日　 小谷哲男主任研究員がＢＳ－ＴＢＳ「報道１９３０」に出演し、イラン情勢について解説しました。

■ 3月23日　South China Morning Postのオンライン記事「Japan woos Indonesia with stealth frigates ahead of Prabowo-Takaichi talks」にアユ・アナスタシャ・ラフマン海外招へいフェローのコメントが掲載されました。
https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3347360/japan-woos-indonesia-stealth-frigates-ahead-prabowo-takaichi-talks

■3月25日、26日 当研究所と読売新聞社による共同世論調査結果が同紙に掲載されました。 https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260324-GYT1T00409/

■3月27日　 小谷哲男主任研究員がＢＳ日テレ「深層ニュース」に出演し、イラン情勢について解説しました。

■ 3月27日　アルベサル・ティモテ特任研究員の論文が米国の「The Washington Quarterly」学術誌に掲載されました。
「More Is Not Better: The Risks of a US Nuclear Buildup for Extended Deterrence」
https://bpb-us-e1.wpmucdn.com/blogs.gwu.edu/dist/1/2181/files/2026/03/Albessard_TWQ_49_1.pdf

■3月30日　 小谷哲男主任研究員がＢＳ－ＴＢＳ「報道１９３０」に出演し、イラン情勢について解説しました。

■3月30日の朝日新聞にアルベサル・ティモテ特任研究員のインタビューが掲載されました。『フランス新核戦略がもたらす「抑止力の強化と透明性の低下」　仏識者』と題したインタビューです。
https://www.asahi.com/articles/ASV3W1R1RV3WUHBI01VM.html?iref=comtop_International_04

[4] 寄稿 (雑誌・ジャーナル等)

■3月27日　石井正文JIIAプラットフォーム・マネージングディレクターが国問研コメント「【読売新聞社との共同世論調査論考】『身近な安全・安心』を志向する日本人」を掲載しました。
https://www.jiia.or.jp/jpn/report/2026/03/20260327.html

[4] 登壇 (国問研主催以外の行事)

■３月６日、13日 半年ごとにドイツの政治と社会をウォッチしている「報道とデータでみる最近のドイツ政治・社会情勢」シリーズ第 6 弾。
アメリカによるベネズエラ攻撃とグリーンランド領有をめぐる圧力の強化、「平和評議会」創設で始まった今年は――AfD が強い東部を含む――5 つの州議会選挙をひかえる選挙イヤーでもあります。今回は特に「政治」に焦点を当て、現在の国際秩序とドイツ国内政治のあり方が大きく動く可能性がある、2026 年の残り 9 ヶ月の注目ポイントを髙島亜紗子主任研究員が解説しました。
https://www.jdg.or.jp/kds176_20260306u0313/